(趣旨)

第1条　この訓令は、公正な競争の促進及び透明性の確保の観点から、いの町が発注する工事(以下「町発注工事」という。)の入札及び契約の過程に関する苦情等を適切に処理する手続きに関し、必要な事項を定める。

(苦情処理の対象)

第2条　苦情申立て及び苦情処理の対象は、予定価格が250万円以上の建設工事の発注に関するもので、一般競争入札の入札参加資格の有無及び指名競争入札の指名業者選定に関することとする。

(苦情の申立て)

第3条　苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲は、次のとおりとする。

(苦情の申立ての方法)

第4条　前条各号に定める苦情の申立ては、それぞれ次の方法で行う。

(申立てに対する回答)

第5条　前条各号に定める苦情の申立てを受けた場合は、申立期間の最終日の翌日から起算して7日以内に、申立者に文書で回答する。

(苦情申立ての却下)

第6条　町長は、申立てが次のいずれかに該当する場合は、理由を明らかにして却下することができる。

(再苦情の申立て)

第7条　第5条第1項に定める回答に対して、なお不服のある者は、再度苦情の申立てを行うことができる。

(再苦情申立ての方法)

第8条　再苦情の申立ては、当該説明を受けた日の翌日から起算して7日以内に、町長に再苦情申立書(別紙2)を提出することにより行う。

(再苦情申立ての回答)

第9条　前条に定める再苦情の申立てがなされた場合は、いの町入札等監視委員会において審議し、審議結果を町長に報告するものとする。

(処理概要の公表)

第10条　この要領に定める申立てた者の住所、名称、苦情の内容及び処理結果に概要については、閲覧に供するものとする。ただし、苦情を申し立てたものが、公表に同意しない場合は、この限りではない。

(庶務)

第11条　この要領に定める庶務は、管財契約課において行う。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。