(目的)

第1条　この告示は、地域における防災力の向上の担い手となる人材を育成及び確保することにより、災害に強いまちづくりを推進するため、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、防災士の資格を取得しようとする者に、その資格取得に要する費用の一部(以下「受験手数料等」という。)を補助金として交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「防災士」とは、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「防災士機構」という。)から防災士として認証登録を受けた者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、いの町に住所を有する者であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるもの(申請を行った年度に支払ったものに限る。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は前条に規定する補助対象経費の合計額とし、8,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、講座受講前にいの町防災士育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、講座の受講決定を証する書類及び第4条に掲げる経費を確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、いの町防災士育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　申請者は補助事業を変更し、又は中止しようとするときは速やかにいの町防災士育成事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、資格試験を終了若しくは資格登録を完了したときは速やかにいの町防災士育成事業補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　交付決定者は、前条の実績報告と併せて、いの町防災士育成事業補助金交付請求書(様式第5号)に必要事項を記載し、町長に請求できるものとする。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたと認める場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付を受けた者の責務)

第12条　補助金の交付を受けた者は、積極的に地域の自主防災活動に参加し、自己研さんに努めることとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。