○いの町原木増産推進事業事務取扱要領

平成29年9月15日

告示第74号

いの町原木増産推進事業事務取扱要領(平成27年いの町告示第87号)の全部を改正する。

第1 趣旨

いの町原木増産推進業費補助金(以下「補助金」という。)による事業(以下「補助事業」という。)の実施及び整備した施設に係る調査報告等に関する事務の取扱いについては、いの町原木増産推進事業費補助金交付要綱(以下「町要綱」という。)、関連する国、県及び町の規定・通知等に定めるほか、この要領に基づき適正に実施するものとする。

第2 補助事業の要件(町要綱別表第1の事業区分のうち、3事業に該当)

県要綱第5条第1項第10号の県内に木材加工施設を有する事業者等とは、原木を加工する施設(製材工場、集成材用ラミナ製造施設、木質バイオマス発電所や燃焼施設及びそれらの施設に供給するチップ工場等)又は原木を取りまとめ供給する者(原木市場、高知県森林組合連合会、高知県素材生産業協同組合連合等)をいう。

2 町要綱第5条第1項第9号の「優先して供給」とは、生産された原木の過半となる量を供給することをいう。

第3 事業計画の作成

1 実施要望

町要綱第2条に定める事業主体が補助金の交付を要望する場合には、事業主体は、事業効果説明書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 事業計画書

(1) 事業計画書

町要綱第2条に定める事業主体は、事業計画書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

また、町要綱別表第1の事業区分のうち1の事業の場合は、次の①から②の資料を添付するものとする。

① 費用対効果分析報告書(様式第3号)

② 共通基礎資料

ア 事業費の積算基礎(設計書、カタログ、見積書等)

イ 事業主体の規約(定款)

ウ 施設等の管理運営規程

エ 機種選定の基礎、理由(特定機種を導入する場合)

オ 費用対効果分析報告書の基礎(収支・利用・生産計画、原価計算を含むこと。)

カ 収支及び利用の実績(財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)を含む決算報告書等)

キ アからカまでに掲げるもののほか、必要な資料

3 事業計画の通知

町長は、事業計画書の内容を確認し、適当と認めたときは、その旨を事業主体に通知するものとする。

第4 実施設計

1 実施設計の作成

(1) 実施設計書又は実施計画書(以下「実施設計書等」という。)の作成

町要綱別表第1の事業区分のうち1の事業事業で建物、構築物等を整備する場合は、事業主主体は、補助事業の交付申請に先立ち、実施設計書(様式第4号、施設整備にあっては仕様書、設計図を含む。以下同じ。)を次の方法で作成し、交付申請書に添付して町長に提出するものとする。ただし、工事費の積算が伴わないものは、見積書に代えることができる。

なお、施設整備工事の発注に使用する実施設計書(以下「発注用設計書」という。)の全部又は一部を外注して作成する場合は、交付申請書に添付する実施設計書は見積等概略の設計書で代えることができる。

① 実施設計書については、直近の歩掛、単価等を使用すること。

② 建築工事に係る実施設計書について、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認事前審査が必要なものは当該手続を行い、確認済証の交付を受けるものとする。

(2) 外注して作成した設計書の取扱い

(1)のなお書きにより、交付申請書に概略の設計書を添付した事業主体が発注用設計書を作成したときは、当該設計書による発注手続きを開始する前に町長に提出するものとする。

2 実施設計の変更

事業主体は、町要綱第6条に定める変更を行うときは、変更設計書を作成し、変更等承認申請書に添付して町長に提出するものとする。

また、事業主体は、当該変更の要件に該当しない場合であっても、施設整備の内容及び数量を変更するときには、適宜、変更設計書を作成するものとする。

第5 事業の実施

1 事業の着手

着手とは、事業主体が事業の実施に直接係わる事務及び契約行為等を開始することをいい、事業主体は、補助事業の交付決定通知に基づいて事業に着手するものとする。ただし第3の1の(2)により発注用設計書を提出したもの及び知事が審査する1千万円以上の建築工事については、当該設計書の審査の完了まで着手できないものとする。

2 事業主体の締結する契約(高性能林業機械等導入【素材生産型】)

町要綱別表第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体が事業を実施するために締結する契約については、地方自治体が行う契約手続の取扱いに準じて適切に行うものとし、特に次の点を遵守するものとする。

(1) 契約の方法

計画に基づく事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をする事ができる。

(2) 予定価格の設定

契約にあたっては原則として予定価格を設定するものとし、導入しようとする施設の仕様書を定め、原則3者以上の者より見積もりを徴収し行うこととする。ただし、3者以上の者より書の徴収が困難な場合にあっては、その理由を明らかにするとともに書面により整理保管することとする。

(3) 契約の相手方の選定

契約の相手側の選定は、地域の実態に即し、仕様書に沿って技術的に実行可能な事業者とし、原則として5者以上の入札者を指名して競争入札(見積書の徴収による場合を含む)により行うこととする。ただし、5者以上の入札者の指名が困難な場合にあっては、理由を明らかにするとともに書面により整理保管することとする。

(4) 競争入札の参加資格

事業主体は、(1)により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、様式第5―1号による指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

3 事業主体が締結する契約(増産体制整備)

町要綱別表第1の事業区分のうち3の事業の場合は、事業主体が事業を実施するために締結する契約については、地方自治体が行う契約手続の取扱いに準じて適切に行うものとし、特に次の点を遵守するものとする。

(1) 入札及び契約

入札及び契約にあたっては競争性公平性を確保して実施する事とし、第5の2の(1)か(3)を参考に実施すること。なお、次のアからキまでに該当する場合には2人以上のものから見積書を徴収し、随意契約により契約できるものとする。ただし、計画額が30万円を超えないときは単独の見積もりでも可とする。

ア 計画事業費(計画事業費を定めない場合にあっては設計金額。以下同じ。)が次の金を超えないとき。

① 工事又は製造の請負 250万円

② 財産の買入れ 160万円

③ 物件の借入れ 80万円

④ ア~ウ以外のもの 100万円

イ 契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

ウ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

エ 競争入札に付することが不利と認められるとき。

オ 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

カ 競争入札に付し入札者がないとき。

キ 落札者が契約を締結しないとき。

4 事業主体が締結した契約書の提出

町要綱の別表第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、契約を締結したときは遅滞なく入札・見積記録(様式第5号)を作成し、請負契約書の写しを添えて長に提出するものとする。

5 災害時の対応

事業主体は、天災その他の災害により事業の遂行が困難と見込まれる場合は、速やかに災害報告書(様式第6号)を作成して町長に提出し、その指示を受けるものとする。

6 事業の経理

(1) 経理の独立

事業主体は、補助事業の経理を独立の帳簿を設定する等の方法により、他の経理と区分することとし、補助事業の対象外事業費を含む全事業費を一括して経理する場合にも補助金の対象事業費と明確に区分するものとする。

(2) 支払

事業費の支払いは、支払請求等に基づき納品の状況又は事業の出来高を確認し、その都度行うものとし、領収書を徴収するものとする。

(3) 出納

金銭の出納は、原則として金融機関の貯金口座等を通じて行うものとする。

7 工期の延期

町要綱第5条の(2)に規定する補助事業が予定の期間内に完了しない場合の報告については、完成予定年月日の延期届出書(様式第7号)(以下「工期延期届」という。)を町長に提出するものとする。

町長は、事業主体から提出のあった工期延期届の内容を確認し、適当と認めたときは事業主体に受理通知(様式第8号)を行うものとする。

8 事業の完了

(1) 完了届

町要綱別表第1の事業区分1の事業主体は、事業が完了したときは事業の完了検査を実施し、速やかに各事業又は施設ごとの完了届(様式第9号)を町長に提出するものとする。

なお、完了の日が近接する場合には、複数の事業又は施設をとりまとめて提出できるものとし、実施するすべての事業について速やかに実績報告書により完了を報告できる場合は、完了届を省略できるものとする。

また、建築基準法に基づく建築確認事前審査を受けた工事については、あらかじめ同法に基づく完了検査を受け、検査済証の交付を受けるものとする。

(2) 完了届の添付書類

完了届には、事業主体が定める検査調書(任意様式)に次の書類を添付するものとする。

ただし、(1)の規定により完了届を省略した場合には実績報告書に添付するものとする。

① 施設整備については、完成写真

② 直営施工による施設整備については、出来高設計書

③ 請負施工による施設整備については、最終の変更設計書

④ 施設整備以外の事業については、事業の成果品(報告書、計画書、パンフレット等)及び活動内容の記録、議事録等、事業の成果が分かる資料

第6 町の事業実施上の指導監督と検査

1 事業実施上の指導監督

町要綱別表第1の事業区分1において、町長は事業主体から必要に応じて事業の遂行状況を報告させて把握し、補助金等の交付の内容及びこれに付した条件に適合しない事項がある場合には速やかに必要な指示等を行い、事業の適切な実施を図るものとする。

2 検査

(1) 検査の種類

① 町長は、完了届(第5の7の(1)のなお書規定により完了届を省略したときは実績報告書)に基づき各施設等の完成検査により、事業の最終の完了検査を速やかに実施するものとする。ただし、知事が実施設計の審査を行った1,000万円以上の建築工事の県の検査は知事が行う。

また、町長は、事業の進捗状況等を勘案し、任意に中間検査を行うものとする。

② 補助事業の概算払いについて、契約等により事業主体が事業費の一部を支払うために請求があったときは、支払額及び支払日(支払予定日)について、契約書等の根拠書類を確認するものとする。

また、出来高に応じた概算払請求があったときは、出来高検査により出来高を確認するものとする。ただし、事業主体が年度内完成予定額を全額概算払により請求する場合にあっては、契約書等の証拠書類の確認をもって、出来高検査に代えることができる。

(2) 検査方法

町長から命じられた検査員は、(1)の報告書類等に基づき、事業の成果物、経理事務の状況、補助事業に係る規定に基づく事務手続き等について検査を行い町要綱別表第1の事業区分1の事業については検査内容一覧表(様式第10号)を作成するものとする。

(3) 手戻り工事の負担額

工事の完成前(施行中)に、一度実施した工事が天災その他の不可抗力により被災し、再度工事を実施する時の、その被害額のうち事業主体の負担となる額については、「林道施設災害復旧事業取扱要領(昭和344年7月30日付け34林野指第5683号林野庁長官通達)」6の(4)に準じるものとする。

2 概算払請求があったときは、出来高検査により出来高を確認するものとする。

第7 利用効果

1 利用効果調査

町要綱の別表第1の事業区分のうち4のアの事業の場合は、指標及び第5条第1項第10号の規定による協定の供給実績について、利用効果調査報告書(様式第11号)により当該補助事業の完了した翌年度から、3年間の実績を取りまとめ、翌年度の5月20日までに町長に報告しなければならない。

2 達成状況調査報告

町要綱の別表第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、事業完了後において次により当該計画の達成状況を町長に報告するものとする。

(1) 定期報告

町要綱別表第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、事業を実施した年度から目標年度(事業実施年度の翌年度から3年目)における計画の達成状況を、各調査年度の翌年度の9月20日までに達成状況調査報告書(様式第12号)により町長に報告するものとする。

(2) 費用対効果分析

町要綱別表第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、目標年度において計画数値を現況数値に置き換えて費用対効果分析報告書(様式第3号)を作成し、(1)の定期報告に添付して、町長に提出するものとする。

3 利用効果調査(目標年度経過後の調査)

町要綱別表第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、転用制限期間又は処分制限期間(耐用年数)が経過していない施設にあっては、目標年度が経過した後においても、2の達成状況調査報告に定める定期報告の手続に準じて当該施設の整備完了の翌年度から起算して10年間、毎年度の利用状況を利用効果調査表(様式第13号)を作成して、各調査年度の翌年度の9月20日までに町長に報告するものとする。

4 施設の利用状況等の記録

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、転用制限期間又は処分制限期間内においては2に定める達成状況調査報告書及び3に定める利用効果調査表に準じて毎年度の利用状況を記録し、町長から求められたときは速やかに提出できるよう保管するものとする。

5 施設等の利用及び経営の改善

(1) 事業主体の利用効果の達成

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、整備した施設のうち事業計画において個々に設定した指標の目標値の達成状況が次のとおり低調である場合はその原因を分析し利用促進の強化を図るものとする。また、計画達成が不十分な場合や事業目的からの逸脱等がある場合は、事業主体は利用改善のための措置をとらなければならない。

① 目標年度までの期間において、目標値の達成率が単年度で50%未満の場合

② 目標年度において目標値の達成率が70%未満である場合

(2) 補助事業者及び県の経営管理指導

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、町は、事業主体からの報告等により施設の設の利用状況及び収支状況を把握し、適切かつ具体的な経営指導及び助言等を行うものとする。また、事業主体の収支が悪化し、事業継続が困難となるおそれがある場合は、事業主体に徹底的な経営改善等を行わせ、経営改善計画を策定・提出させる等の必要な改善措置を行わせるものとする。

なお、改善措置を実施してもなお、目標の達成率が50%未満である場合は、事業の中止又は条件を付した事業の継続等の検討を行うものとする。

(3) 利用計画等の見直し

① 利用計画見直し

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、設置時の環境が変化したこと等により施設の設置目的が薄れたときには、遊休施設として放置せず、施設の有効利用が図られるように検討し、事前に利用計画及び利用目的の変更等を行うものとする。

② 変更利用計画(利用及び生産・加工内容)の申請

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、変更利用計画とその計画基礎、収支計画、施設ごとの使用計画等の参考資料を整理し、利用計画の変更申請(様式第14号)により町長に協議するものとする。

第8 施設の管理運営

1 管理主体

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、施設の管理運営は、原則として事業主体がこれを行うものとする。ただし、その施設の設置目的の承継及び達成が確保される場合に限り、原則として当該施設に係る実施(受益)地域に係る団体(当該施設における町の交付要綱で定められた事業主体の範囲にとどめ、かつ適当と認められるもの。以下「管理主体」という。)に、管理運営させることができる。この場合、事業計画協議書等においてあらかじめ承認を受けているものを除き、事業主体は町長に協議することとする。

2 管理運営方法

(1) 管理運営規程

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体又は管理主体が定める施設の管理運営規程には、原則として次に掲げる事項を定めるものとする。

ア 目的

イ 施設の種類、構造、規模、型式、数量

ウ 施設の所在

エ 管理責任者

オ 利用者の範囲

カ 利用方法に関する事項

キ 使用料に関する事項

ク 施設の保全に関する事項

ケ 施設の償却に関する事項

(2) 表示

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体又は管理主体は、補助事業により導入した施設の管理を円滑にするため、個々の機械及び建物等の施設の見やすい位置に事業年度、事業名、事業主体名を適当な大きさで表示するものとする。

(3) 利用状況の記録

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体又は管理主体は、運転日誌、利用記録簿等を整備し、施設の利用状況を適切に記録するものとする。

3 増改築等に伴う手続

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、事業主体は、補助事業によって取得した施設の移転、更新又は主要機能の変更を伴う増築、改築、模様替え等をしようとするときは、その1カ月前までに増改築等の届(様式第15号)を町長に提出し、その指示を受けるものとする。

4 譲渡等に伴う手続

(1) 事業主体の処分承認申請

町要綱別紙第1の事業区分のうち1の事業の場合は、転用制限期間又は処分制限期間内において、補助事業によって取得又は効果の増加した財産を、補助金等の目的に反して使用、譲渡、交換、若しくは貸し付け又は担保に供しようとするときは、事業主体は、補助金等に係る財産処分について(平成20年11月28日付け20高財政第210号副知事通知)の別紙第2による財産処分承認申請書に、次の書類を添付し、町長に申請するものとする。

ア 無償譲渡による事業承継を行う場合は、事業承継計画書

イ 財産取得から現在に至るまでの計画に対する利用実績(事業量及び損益計算書)

ウ 減価償却計算書(様式第16号)

エ 事業主体の処分に関する議事録

オ 図面(位置図、設計図、代替施設の設計図)及び写真

カ 補助金等交付決定(写し)及び補助金等交付額を確認することができる書類(実績報告書等)

(2) 代替施設を施工する場合

処分の承認を受けた施設の代替施設を設置する場合は、当該施設の施工が完了次第、事業主体は代替施設完了報告書(様式第17号)を町長に提出するものとする。

5 事業完了後の災害の報告

(1) 届出

事業主体又は管理主体は、補助事業により取得し又は効果の増加した施設等が、天災その他の災害を受けたときは、遅滞なく被災写真等を添付した施設等の災害報告書(様式第18号)を町長に届出るものとする。

(2) 町長の処理

前記(1)の届出を受けた町長は、当該施設等の所在、事業種目、滅失又はき損の原因、被災程度、損害見積価格、復旧見込額、事業主体において講じた暫定措置及び防災復旧措置等について調査確認するとともに、調査意見及び被災写真等を添付した施設等の災害報告書を県に提出し、その指示を受けるものとする。

附 則

この告示は、平成29年9月15日から施行し、平成29年度事業から適用する。

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いの町原木増産推進事業事務取扱要領

平成29年9月15日 告示第74号

(平成29年9月15日施行)