(趣旨)

第1条　この訓令は、いの町監査委員条例(平成16年いの町条例第11号)第11条に基づき監査委員の職務の処理並びに事務局の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(代表監査委員の職務)

第2条　代表監査委員は、次の事項を処理するものとする。

(代表監査委員の職務の代理)

第3条　代表監査委員に事故等があるときは、他の監査委員がその職務を代理する。

(協議会)

第4条　監査委員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第75条第4項、第199条第12項、第233条第4項、第241条第6項、第242条第6項、第243条の2の8第5項及び地方公営企業法第30条第5項の規定による合議(以下「合議等」という。)その他必要事項を協議するため監査委員協議会(以下「協議会」という。)を開くものとする。

(協議会に付議する事項)

第5条　協議会に付議する事項は次のとおりとする。

(協議会の招集)

第6条　協議会は、代表監査委員が招集する。

(協議会の運営)

第7条　協議会は、全監査委員の出席により会議を開くものとする。

(代表監査委員の専決等)

第8条　代表監査委員が協議会を招集する暇がないと認めるとき、又は監査委員の事故等により協議会を開くことができないときは、代表監査委員は、第5条の規定による協議会で決定しなければならない事項を専決することができる。ただし、合議等はこの限りでない。

(事務局)

第9条　事務局に局長のほか、必要に応じ職員を置く。

(事務の専決)

第10条　局長は、次の事項を専決することができる。ただし、重要又は異例と認める事項については、この限りでない。

第11条　前2条に規定するもののほか、局長及び職員の服務及び事務の処理に関しては、町吏員の例による。

(公印)

第12条　公印の名称、書体、寸法、使用区分、管理者及び個数は、次のとおりとする。

(その他)

第13条　この訓令に定められたもののほか、必要な事項は、監査委員が協議して定める。