○いの町一般廃棄物収集運搬車両脱臭装置導入費補助金交付要綱

平成28年12月26日

告示第189号

(趣旨)

第1条 この告示は、一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥)の収集時に発生する臭気を抑制し、住民の環境保全に努め、もって環境と調和したまちづくりを推進するため、一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥)収集運搬車両(以下「収集運搬車両」という。)へ活性炭使用による脱臭装置(以下「脱臭装置」という。)を設置する者に対する脱臭装置導入費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象の脱臭装置)

第2条 補助金の交付の対象とする脱臭装置は、次の各号に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(1) 水及び活性炭吸着方式によるものであって、活性炭については、酸性ガス用及び塩基性ガス用を装填するものであること。

(2) 未使用品であって、中古品は対象外とする。

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、嶺北広域行政事務組合の一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥)処理業許可を受けた業者(以下「許可業者」という。)であり、かつ、この要綱の施行の日以前3年間連続していの町において収集運搬の実績がある業者とする。

2 前項に定める許可業者が脱臭装置を設置する収集運搬車両は、仁淀川下流衛生事務組合に登録を予定する車両であり、許可業者につき1台とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、脱臭装置導入費用に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満を切り捨てる。)とし、上限額は40万円とする。

2 前項に定める脱臭装置導入費用は、脱臭装置本体費用及び本体設置費用(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。)とし、それ以外の経費を認めない。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする許可業者は、脱臭装置の設置前に、脱臭装置導入費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 脱臭装置設置車両運行計画書(様式第2号)

(2) 脱臭装置設置経費の内訳が明記されている請負契約書又は売買契約書の写し

(3) 脱臭装置を設置しようとする収集運搬車両の車検証の写し(新たに購入する車両に脱臭装置を設置する場合は、当該車両の売買契約書の写し。)

(4) 脱臭装置設置前の収集運搬車両の現況写真

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、脱臭装置導入費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、脱臭装置導入費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付申請を行った許可業者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた許可業者は、補助事業等の内容について計画の変更(廃止及び中止を含む。)をする場合は、直ちに脱臭装置導入費補助事業計画変更届(様式第5号)を町長へ提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により変更届の提出があったときは、変更内容を審査し、変更を認めるときは、脱臭装置導入費補助事業計画変更承認通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(実績報告書)

第8条 交付決定を受けた許可業者は、事業の完了日から起算して30日以内又は当該年度の属する3月20日のいずれか早い日までに脱臭装置設置実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 設置した脱臭装置の概要等報告書

(2) 脱臭装置の設置費に係る領収書の写し

(3) 竣工検査書の写し

(4) 脱臭装置の設置状況が確認できる収集運搬車両の写真

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第9条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めるときは、脱臭装置設置費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により交付決定を受けた許可業者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第10条 町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、脱臭装置設置費補助金交付請求書(様式第9号)による補助金の交付確定を受けた許可業者の請求に基づき、補助金を交付する。

(処分の承認)

第11条 補助金の交付確定を受けた許可業者は、補助対象脱臭装置の耐用年数の期間内において、当該脱臭装置を処分しようとするときは、あらかじめ脱臭装置導入費補助事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第10号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の取消)

第12条 町長は、補助金の交付確定を受けた許可業者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(4) 前条の規定により対象脱臭装置を処分したとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命ずることができる。

(資料の提供等)

第14条 町長は、補助金の交付確定を受けた許可業者に対し、必要に応じて脱臭効果等に関する資料の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年12月26日から施行する。

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いの町一般廃棄物収集運搬車両脱臭装置導入費補助金交付要綱

平成28年12月26日 告示第189号

(平成28年12月26日施行)