(趣旨)

第1条　この告示は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置が講じられるようにすることを目的として、新生児聴覚検査事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、いの町とする。ただし、事業の実施にあたって必要な業務については、町長は、新生児聴覚検査(以下「検査」という。)を行う医療機関等(以下「実施医療機関」という。)に委託して行うことができる。

(検査対象者)

第3条　検査の対象となる者(以下「検査対象者」という。)は、出産時において本町の住民基本台帳に記録されている妊婦が出産した新生児(特別な事情により出生後の入院期間中に検査を実施できない場合は、満1歳の誕生日の前日まで対象とすることができるものとする)で、保護者がこの検査を希望する者とする。

(実施医療機関)

第4条　実施医療機関は、町長が事業の実施について委託した高知県内の分娩を取り扱う医療機関とする。

(検査の実施方法等)

第5条　検査は、自動聴性脳幹反応(AABR)により実施する。

(検査費用の助成)

第6条　町長は、検査対象者が実施医療機関以外の医療機関において検査(前条第1項から第3項までの規定を満たすものに限る。)に要した費用(以下「検査費用」という。)を支払った場合は、当該検査費用の全部又は一部を助成金として支給することができる。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。