(趣旨)

第1条　この告示は、いの町住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付要綱(以下「補助金」という。)の交付に関し、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助目的及び補助対象経費等)

第4条　住宅段階的耐震改修支援事業の補助対象経費、補助要件及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとする。

(事業の認定)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に、当該事業について、事業の認定を受けなければならない。

(補助事業の変更承認等)

第6条　前条第3項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめいの町住宅段階的耐震改修支援事業変更等承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにいの町住宅段階的耐震改修支援事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助事業者は、前条に定める書類と併せて、いの町住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付申請書(様式第7号)を、当該通知を受けた日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、いの町住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付決定通知書(様式第10号)によって、補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を書面で町長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、第9条の通知を受けたときは、いの町住宅段階的耐震改修費補助金交付請求書(様式第11号)によって町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(現場検査等)

第14条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。