(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　総合事業の利用対象となる者は、次の各号に掲げる事業について、当該各号に定める者とする。

(事業の実施方法)

第5条　総合事業は、町が直接実施する方法のほか、次に掲げる方法により実施するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第6条　第1号事業に要する費用について支給する第1号事業支給費の額は、次の各号に掲げる事業について、当該各号に定める額とする。

(支給限度額)

第7条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じて、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、居宅要支援被保険者等が利用した第1号事業に要した費用の合計額について、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)別記1の2(12)ア及びイの規定により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施するものとする。

(利用料)

第9条　第1号訪問事業及び第1号通所事業の利用料は、報酬告示により算定した費用の額の100分の10に相当する額とする。

(給付管理)

第10条　町長は、総合事業を利用する居宅要支援被保険者等について、通知別記1の2(10)の規定により、給付管理を行うものとする。

(給付の一時差止)

第11条　町長は、総合事業による給付を受けている居宅要支援被保険者等が、保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の給付を一時差し止めるものとする。

(給付制限)

第12条　町長は、居宅要支援被保険者等について、保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の給付を制限することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。