○いの町新規就農推進事業費補助金交付要綱

平成28年5月31日

告示第93号

第1 趣旨

この告示は、いの町補助金等交付規則(以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町新規就農推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 補助目的

町は、産地や地域(以下、「産地等」という。)の受入組織、研修生、研修受入機関等へ支援を行うことにより、新規就農希望者に対する就農相談から営農定着に至るまでの活動を促進し、町内の新規就農者の大幅な増大及び就農後の定着を図ることを目的として、補助を行う。

第3 事業の内容等

事業の内容、補助事業者、補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

第4 町の助成措置

町は、予算の範囲内において、事業の実施に必要な経費を補助事業者に対して補助する。

第5 補助金の交付の申請

別記1から別記2までに係る事業を実施する補助事業者は、それぞれ定める様式による補助金交付申請書に事業計画書等を添えて、町長に提出しなければならない。

第6 補助金の交付の決定

町長は第5の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

第7 補助金の交付の決定の取消し

町長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第8 補助の条件

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項及び別記1から別記2に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金に係る要綱等の規定に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途へ使用してはならないこと。

(2) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了後の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。

(3) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接補助事業者としないこと、契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。

2 町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、前項各号に掲げる条件のほか、交付の条件を付することができる。

第9 指令前着手

補助事業者は、当該年度において指令前に補助事業に着手する必要がある場合は、第1号様式による指令前着手届を町長に提出しなければならない。

第10 補助事業の変更

補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更及び別記1から別記2に定める重要な変更をしようとするときは、別記1から別記2に定める補助金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の中止

(2) 補助金額の増額又は30パーセントを超える減額

2 町長は、前項の規定による承認の際に、補助事業者に対し、必要な調査を行うことができる。

第11 補助事業の遅延等

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

第12 補助事業遂行状況報告

補助事業者は、補助事業年度の11月30日現在における補助事業の遂行状況について、第2号様式による遂行状況報告書を作成し、当該年度の12月10日までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

第13 補助金実績報告書

補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、別記1から別記2に定める補助金実績報告書に、町長が別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

第14 補助金の概算払の請求手続

補助事業者は、規則第14条ただし書の規定に基づく補助金の概算払を請求しようとするときは、第3号様式による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

第15 補助金の返還等

町長は、次の各号のいずれか又は別記1から別記2に定める返還事由に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業者が、この要綱の規定に違反し、又は補助事業に関し不正の行為を行ったとき。

(2) 補助事業者が、虚偽又は不正の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助事業者が、補助金の交付の条件に違反したとき。

(4) 補助事業の実施が著しく不適当であると認められたとき。

(5) 補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められたとき。

第16 グリーン購入

補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

第17 情報の開示

補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条に規定にする非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

第18 委任

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成28年5月31日から施行し、平成28年度事業から適用する。

2 この告示は、平成31年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金について、第8の(2)、第12の2、第14及び第16の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第1(第3関係)

事業の内容

補助率

研修・親元就農支援事業


(1) 専業農家育成研修支援区分(別記1)

産地提案書で提示された品目又は町の主要な営農類型の品目を栽培する専業農家を目指し、高知県知事が就農に有効であると認める研修を実施する県立農業担い手育成センター等の農業経営者育成機関、先進農家又は先進農業法人(以下「研修受入機関等」という。)で研修を受ける者に対して支援する。

10分の10以内

(2) 兼業農家育成研修支援区分(別記1)

産地提案書に沿って兼業農家を目指し、研修受入機関等で研修を受ける者に対して支援する。

10分の10以内

(3) 受入農家謝金(別記1)

(1)、(2)の研修を実施する研修受入機関等に対して支援する。

定額

(4) 親元就農応援区分(別記2)

子弟を県外等からUターン就農させ、経営体の後継者として育成を行う認定農業者等に対して親元就農支援金を支援する。

10分の10以内

別表第2(第6、第7、第8、第15関係)

1 暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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いの町新規就農推進事業費補助金交付要綱

平成28年5月31日 告示第93号

(平成28年5月31日施行)