(趣旨)

第1条　この告示は、高知県農業会議担い手経営発展促進事業費補助金交付要綱及び、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町地域農業再生協議会事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、いの町地域農業再生協議会事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に基づき、いの町地域農業再生協議会(以下「事業実施主体」という。)が行う別表第1に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(交付の対象経費、補助率等)

第3条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は第4条第1項の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更をしようとするときは、事前に計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出して、その承認を得なければならない。

(補助金の概算払の請求)

第8条　補助事業者は、規則第14条ただし書の規定に基づく補助金の概算払の請求をしようとするときは、概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の中止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の4月7日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取り消し)

第10条　町長は、補助事業者又は間接補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備保管)

第11条　事業実施主体は、補助事業に係る予算及び決算に関する事項を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備し、当該補助事業完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。