○いの町低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱
平成28年4月22日
告示第61号
(目的)
第1条 この告示は、「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援し、平成28年前半の個人消費の下支えにも資するように実施する、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業について、必要な事項を定める。
(1) 低所得の高齢者向けの給付金 前条の目的を達するために、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金として町長によって贈与される給付金をいう。
(2) 支給対象者 別記に掲げる低所得の高齢者向けの給付金が支給される者をいう。
(低所得の高齢者向けの給付金の支給)
第3条 町長は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、低所得の高齢者向けの給付金を支給する。
(支給額)
第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する低所得の高齢者向けの給付金の金額は、支給対象者1人につき3万円とする。
(申請受付開始日及び申請期限)
第5条 低所得の高齢者向けの給付金にかかる町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに平成28年5月10日とする。
2 申請期限は、町長がやむを得ないと認める場合を除き、平成28年8月9日とする。
(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により町長に提出し、町長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を町の窓口において町長に提出し、町長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町長に提出し、町長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
3 申請者は、低所得の高齢者向けの給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。ただし、申請者がいの町臨時福祉給付金支給事業実施要綱(平成27年いの町告示第110号)(以下、「平成27年度実施要綱」という。)に規定する臨時福祉給付金が振り込まれた本人名義の口座と同一口座への振込を希望する場合は、公的身分証明書の写し等の提出及び提示を省略できるものとする。
(1) 平成27年1月1日(以下「基準日」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯構成者
(2) 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者
2 代理人が低所得の高齢者向けの給付金の支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出する。また、この場合、町長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。
(支給の決定)
第8条 町長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し低所得の高齢者向けの給付金を支給する。
(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと。
(2) その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第100条の規定による保護命令(配偶者からの暴力を理由に避難している者にあっては、同条第1項第1号の規定による接近禁止命令又は同項第2号の規定による退去命令。その同伴者にあっては、同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令。)が出されていること。
(3) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。
(4) 基準日の翌日以後に住民票が町へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となっていること。
(1) 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第3項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
(2) 高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
(低所得の高齢者向けの給付金の支給等に関する周知等)
第9条 町長は、低所得の高齢者向けの給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 町長が第8条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者(その代理人を含む。)の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第11条 町長は、低所得の高齢者向けの給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により低所得の高齢者向けの給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得の高齢者向けの給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第12条 低所得の高齢者向けの給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第13条 この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成28年4月22日から施行する。
附則(平成28年6月21日告示第96号)
この告示は、平成28年6月21日から施行する。
別記(第2条及び第8条関係)
支給対象者
下記の支給対象者に対して、低所得の高齢者向けの給付金を1人につき3万円支給する。
(1) 低所得の高齢者向けの給付金は、平成27年度実施要綱の別記の1(支給対象者)の(1)(平成27年度実施要綱の別記の1の(1)の④を除き、(5)及び(6)の適用を受ける場合を含む。)に定める平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる者(昭和27年4月1日以前に生まれた者)(他の市町村において、低所得の高齢者向けの給付金が支給される者を除く。)に支給する。
(2) 前号の規定にかかわらず、基準日において、次のいずれかに該当する者には、低所得の高齢者向けの給付金は支給しない。
① 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)
② 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下この②において「支援給付」という。)の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)
③ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下この③において同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)
④ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下この④において「援護」という。)を受けている者(基準日に援護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)
(3) 第1号の規定にかかわらず、低所得の高齢者向けの給付金の支給が決定される日において、日本国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないものには、低所得の高齢者向けの給付金を支給しない。
(4) 第1号の規定にかかわらず、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を受けた者には、低所得の高齢者向けの給付金を支給しない。
