(目的)

第1条　この告示は、町が実施したヒトパピローマウイルスワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)の接種後に持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状(以下「健康被害」という。)を有し、日常生活に支障が生じている者に対し、症状の実態に即した適切な医療を受けられるよう支援することを目的に、予防接種健康被害救済給付制度又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済制度等他の制度の補填措置として、医療費及び交通費、宿泊費の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　給付対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号すべてに該当するものとする。

(対象医療機関)

第3条　給付の対象となる医療機関は次のとおりとする。

(対象となる医療)

第4条　この事業の医療費の対象となる医療は、予防接種法施行令第10条第1項各号の規定を準用する。

(給付)

第5条　医療費の給付は、原則、医療保険が適用される医療費の自己負担分とするが、医療保険の適用外であっても第3条に規定する医療機関が症状に対し効果があると認めた治療法のうち硬膜外生食酸素注入療法に限っては、医療費の給付の対象とすることができるものとする。ただし、予防接種健康被害救済給付制度又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済制度にかかる医療に関する給付、又は他の制度により医療に関する給付を受けた場合は、その額を控除する。

(給付期間)

第6条　町が給付する対象期間は第2条第1項第2号による報告を国が受理してから10年以内とする。

(給付の申請及び請求)

第7条　給付を受けようとする者又はその保護者は、医療費及び交通費、宿泊費給付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、添付書類については、2回目以降の申請の場合は、1回目の申請時に添付した関係書類で代えることとして添付を省略することができる。

(給付の決定)

第8条　町長は前条第1項による申請があったときは、その内容を審査し、給付が適当であると決定したときは医療費及び交通費、宿泊費給付決定通知書(様式第2号)を、不適当であると決定したときは、医療費及び交通費、宿泊費給付却下通知書(様式第3号)を申請者に速やかに通知するものとする。

(不正利得の返還)

第9条　町長は、虚偽その他不正な手段により給付を受けた者に対し、当該支給の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。