(目的)

第1条　この告示は、空き家の有効活用及び定住促進による地域の活性化を図るため、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、移住者(予定者を含む。以下同じ。)又は移住者に住宅の提供(予定を含む。)をする者(以下「補助事業者」という。)が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、県税及び町税等について滞納がある者及びいの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年いの町規則第22号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当する者は対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全て及び別表第1に定めるものに該当しなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、居住用部分に係る住宅の改修に要する経費、並びに住宅の荷物整理、運搬及び処分に要する経費とし、賃金、委託料、工事請負費(廃棄物運搬費及び処分費は除く。)、備品購入費、需用費(食糧費を除く。)、役務費、使用料及び賃借料、原材料費その他町長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助事業の事業区分、補助金の交付要件、補助限度額、補助率は別表第1のとおりとする。ただし、補助金の額が50,000円未満となる場合は交付しない。

(補助金の申請)

第6条　補助事業者は、いの町移住者住宅改修費等補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめいの町移住者住宅改修費等補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、いの町移住者住宅改修費等補助金実績報告書(様式第4号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月15日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)によって補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長が特に取り消しの必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、いの町移住者住宅改修費等補助金還付命令書(様式第11号)により補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額は、完了日からの経過年数により荷物整理、運搬及び処分事業、住宅改修等(その他)事業の場合は別表第2のとおりとし、住宅改修等(耐震事業)の場合は別表第3のとおりとする。ただし、第11条第1項第4号にかかるものについては、経過年数に関わらず全額返還を求める。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。