○いの町徘徊高齢者家族支援事業実施要綱

平成27年11月5日

告示第132号

(目的)

第1条 この告示は、徘徊高齢者家族支援事業(以下「徘徊高齢者支援事業」という。)を実施することにより、徘徊行動のある高齢者の早期保護と安全確保に役立て、これらの高齢者を介護する者の肉体的、精神的負担の軽減及び安心して介護ができる環境の整備を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条 徘徊高齢者支援事業の実施主体は、いの町とし、徘徊高齢者支援事業の運営については、前条の目的を達成するために適当と認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に対し、委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条 徘徊高齢者支援事業の対象となる者は、町内に住所を有する、認知症状により徘徊行動のある65歳以上の高齢者(以下「徘徊高齢者」という。)を在宅で介護する者又はこれに準ずる者として町長が特に必要と認める者とする。

(事業内容)

第4条 徘徊高齢者支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 徘徊高齢者の現在位置を探索するための端末機器と、その他事業を実施するために必要な機器を介護者に貸し出す。

(2) 委託事業者は、常に端末機器等が正常にするように保守管理を行う。

(3) 委託事業者は、介護者及びいの町の問合せに応じ、端末機器を所持している徘徊高齢者の所在が不明となった場合の現在位置の確認又はインターネットを利用しての現在位置の情報を介護者及びいの町に提供する。

(4) 介護者等が徘徊高齢者を保護できない状況にあるときは、介護者等の求めに応じて、委託事業者は介護者等に代わり徘徊高齢者を保護する。

(5) 前号の場合において、介護者等は、徘徊高齢者が委託事業者により保護された場所へ出向き、徘徊高齢者を介護者の自宅へ連れて帰るものとする。

(申請及び決定)

第5条 徘徊高齢者支援事業を利用しようとする者は、いの町徘徊高齢者家族支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の利用申請書が提出されたときは、速やかにその内容の審査を行い、この事業の利用の可否について決定し、その結果をいの町徘徊高齢者家族支援事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第6条 端末機の利用に要する費用のうち利用者の負担額は、加入時に必要な費用(加入料金及び標準充電器代金)を除いた金額とし、業者に直接支払うものとする。

(費用の請求)

第7条 業者が町長に請求できる額は、端末機の貸与に要する費用から前条により利用者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(遵守事項)

第8条 利用者は、徘徊高齢者支援事業を利用するに当たり、善良な管理者の注意義務をもって貸し出しを受けた機器等を取り扱わなければならない。

2 利用者は、この要綱に定めた目的以外で機器等を使用してはならない。

(利用変更等)

第9条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにいの町徘徊高齢者家族支援事業利用変更届(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 第5条の申請書の内容に変更が生じたとき。

(2) 徘徊高齢者の風貌や特徴に著しい変容があったとき。

2 利用者が第3条の対象者に該当しなくなったとき、又は徘徊高齢者支援事業の利用を廃止しようとするときは、速やかにいの町徘徊高齢者家族支援事業廃止届(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定により届出がされた場合は、利用変更届又は廃止届の写しを委託事業者へ送付するものとする。

(利用の取消し)

第10条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、徘徊高齢者支援事業の利用を取り消すとともに、いの町徘徊高齢者家族支援事業利用取消通知書(様式第5号)により、利用者に通知するものとする。

(1) 虚偽の申請によって利用決定を受けたとき。

(2) 第6条に定める利用料を支払わないとき。

(3) 第8条に定める遵守事項に違反したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が徘徊高齢者支援事業の利用を取り消す必要があると認めたとき。

2 前項の規定により通知を受けた利用者は、速やかに機器等を返還しなければならない。

3 町長は、第1項の規定により利用の取消しをしたときは、取消通知書の写しを委託事業者へ送付するものとする。

(損害賠償)

第11条 利用者は、自己の責めに帰すべき理由により貸し出しを受けた機器等を損傷し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(台帳の整備)

第12条 町長は、徘徊高齢者支援事業の利用状況を把握するため、いの町徘徊高齢者家族支援事業利用者台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(関係機関との連携)

第13条 町長は、この徘徊高齢者支援事業の実施に際しては、常に関係機関と密接な関係をとるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年11月5日から施行し、平成27年11月1日から適用する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

いの町徘徊高齢者家族支援事業実施要綱

平成27年11月5日 告示第132号

(平成27年11月5日施行)