○いの町高性能林業機械等整備事業実施要領

平成27年7月28日

告示第96号

第1 趣旨

1 いの町高性能林業機械等整備事業については、いの町高性能林業機械等整備事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)、関連する国、県の規程並びに要綱等及び町の規程等に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

第2 目的

1 森林の多面的機能の持続的発揮に対する国民の要請が高度化・多様化する中で、適切な森林整備・保全を推進していくことがますます必要となっている一方、林業採算性の悪化や山村地域の高齢化・過疎化の進展等により、適切な森林の整備・管理が不十分となりつつある。こういった中、将来にわたる森林の多面的機能の発揮のため、重視すべき機能に応じた望ましい森林の整備・保全及び山村地域の活性化を推進するために必要な施設の整備を行う。

第3 事業実施主体

1 事業実施主体については、高知県森の工場活性化対策事業実施要領第5の規定により承認された森の工場(以下「森の工場」という。)において(森の工場の)事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な運営が行われることが確実であると認められるものに限る。

2 要綱別表第1の「林業者等の組織する団体」とは、次のいずれかの団体とする。

(1) 林業を営む者、森林組合、森林組合連合会が主たる構成員又は出資者(原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。)となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体(中小企業等協同組合を含む。)とする。

林業者等の組織する団体のうち法人格のない事業主体にあっては、特定の構成員の加入脱退と関係なく、一体として経済活動の単位になっているものに限るものとする。

(2) 林業者等の組織する団体は、事業実施地域の林業経営の構造対策及び地域林業の振興のための事業を実施する上で適切な団体又は法人であり、かつ、当該事業実施地域の森林所有者等との協調関係が築かれているものとする。

3 要綱別表第1の「施業受託者」とは、次の要件をすべて満たすものをいう。

(1) 5戸以上の森林所有者と5年以上の長期の施業委託契約を締結し、森林経営計画を樹立していること。

(2) 取組内容(施業委託契約、森林経営計画等)を地域の森林所有者等に公表していること。

4 要綱別表第1の「森林組合等とのジョイントにより搬出間伐を実施する事業体」とは、次の要件のいずれかを満たすものをいう。

(1) 森林組合等と共同で森林を集約化し、高知県森の工場活性化対策事業実施要領第5の規定により承認された森の工場(以下「森の工場」という。)で、搬出間伐等の施業を主体に素材生産を実施する事業体であること。

(2) 森林組合等が設定した森の工場において、森林組合等との協定書・契約書等に基づき搬出間伐等の施業を主体に素材生産を実施する事業体であること。

第4 事業の一般的基準

1 要綱別表第1の森林づくりタイプに規定する林業機械導入については、次のとおりとする。

(1) 森林の公益的機能の高度発揮や効率的、一体的な間伐の実施を図ることが必要な民有林について、森林経営計画の認定を受けている者(市町村、流域森林・林業活性化センターを除く)であって、おおむね100ha以上の団地を設定していること。間伐材の利活用を促進するための高性能林業機械等の整備であること。

(2) 森の工場における森林整備の推進のための機械導入であること。

2 要綱別表第1のプロジェクトタイプに規定する林業機械の導入については、次のとおりとする。

当該事業を行う場合、次の(1)及び(2)の要件を満たすこと。

(1) 間伐材の利活用を促進するための高性能林業機械等の整備であること。

(2) 活性化計画等に掲げた目標を達成するための整備であること。

3 導入した林業機械は、主として森の工場で利用するものとし、事業実施主体は、森の工場の計画的な事業執行と造成に努めるものとする。

第5 計画の作成

1 森林づくりタイプを実施しようとする場合は、政策目標の達成状況を明らかにするために、目標を定量化する指標(以下「指標」という。)を定めたうえで単年度を計画期間とする様式第1号による森林づくり整備推進計画書(以下「整備計画書」という。)を作成し、様式第2号により町長に提出するものとする。

(1) 整備計画書の作成は、次によるものとする。

ア 当該計画の融資に係る部分については、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人農林漁業信用基金及び関係金融機関と緊密に連絡をとり、円滑な融資が行われるよう配慮するものとする。

イ 地域関係者等の意見を踏まえたものであって、かつ、利用計画、収支計画からみて、事業の実施効果の発現が十分に見込まれるものであること。

ウ 適切な資金計画、原価計算の妥当性などの観点から、当該計画が確実に実行されると認められるものであること。

エ 施設ごとの投入費用が、原則として別表第1に定める上限建設費の範囲内で、必要と認められるものであること。

オ 地域森林計画、市町村森林整備計画、当該地域に係る国、都道府県又は市町村の土地利用に関する計画等に即したものであること。

(2) 整備計画書においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

指標は、別表第2の指標のガイドライン及び別表第2―1の全体指標及び個別指標の定義に基づき記載するものとし、事業完了の翌年度から起算して5年目(以下「目標年度」という。)に達成すべき指標として、市町村ごとに設定する指標(以下「全体指標」という。)及び施設費の個々に設定する指標(以下「個別指標」という。)によるものとする。

ア 基本的事項(森林、林業、木材産業に係る現状と課題、施策の基本方針等)

イ 事業計画(全体指標)

ウ 施設費

(ア) 個別指標

(イ) 具体的事業内容

(ウ) 費用対効果分析結果

エ 年度計画

オ 利用計画

カ 事業別内容

2 プロジェクトタイプを実施しようとする場合は、活性化計画及び添付書類(以下「活性化計画等」という。)を作成し、様式第8号により町長に提出するものとする。

(1) 事業実施主体は、関係者や、地域住民等の合意形成を基礎として作成するものとし、実施期間は3年以内とする。ただし、社会情勢の変化や災害等不測の事態発生による場合は、5年間を限度として期間延長できるものとする。

なお、計画期間については原則として3年から5年とする。

ア 活性化計画(様式第9号)

イ 活性化計画の区域を記した図面

ウ 交付対象事業別概要(参考様式1)

エ プロジェクトタイプ事前点検シート(参考様式2)

(2) 活性化計画の目標のうち交付対象事業により達成される目標は、別紙3に定める項目のうち、一つ以上のものを設定しなければならない。

(3) 添付書類を作成する場合は、整備する施設等の導入効果について費用対効果分析を行い、交付対象事業の実施に要する費用に対し、得ようとする効果が適切に得られるか否かを判断し、費用が過大とならないよう、効率性等を十分に検討するものとする。

3 作業システム改善タイプを実施しようとする場合は、別記様式第11号の高性能林業機械等整備事業計画書[作業システム改善タイプ](以下「作業システム改善事業計画書」という。)等を作成し、別記第12号様式により町長に提出する。ただし、高知県高性能林業機械等整備事業実施要領第3の1に該当する場合にはこの限りでない。

4 レンタルタイプを実施しようとする場合は、様式第15号の高性能林業機械等整備事業計画書[レンタルタイプ](以下「レンタル事業計画書」という。)を作成し、様式第16号により町長に提出するものとする。

第6 計画の承認

1 森林づくりタイプの計画承認について、町長は、第5の1により提出のあった整備計画書が、次の要件を満たしていると認めるときは、様式第3号により、その承認を行うものとする。

(1) 地域森林計画、市町村森林整備計画等に即した内容であること。

(2) 事業内容、採択要件等が第1、第4及び第5に適合するものであること。

(3) 地域の実態に則し、技術的及び資金的にみて実行可能なものであること。

(4) 森林所有者、林業関係団体等の意向が十分反映されたものであること。

2 プロジェクトタイプの計画承認について、町長は、第5の2により提出した活性化計画が、県から決定に係る通知を受けたときは、様式第10号により、その承認を行うものとする。

3 作業システム改善タイプの計画承認について、町長は、第5の3により提出のあった作業システム改善計画が、次の要件を満たしていると認めるときは、様式第13号により、その承認を行うものとする。

(1) 事業内容、採択要件等が第4及び要綱に適合するものであること。

(2) 地域の実態に即し、技術的及び資金的にみて実行可能なものであること。

(3) 森林所有者、林業関係団体等の意向が十分反映されたものであること。

4 レンタルタイプの計画承認について、町長は、第5の4により提出のあったレンタル事業計画書が、次の要件を満たしていると認めるときは、様式第17号により、その承認を行うものとする。

(1) 事業内容、採択要件が要綱等に適合するものであること。

(2) 地域の実態に即し、技術的及び資金的にみて実行可能なものであること。

(3) 森林所有者、林業関係団体等の意向が十分反映されたものであること。

第7 計画に基づく施設導入の契約

1 森林づくりタイプ・プロジェクトタイプにおいて締結する契約

(1) 契約の方法

計画に基づく事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(2) 予定価格の設定

契約にあたっては原則として予定価格を設定するものとし、導入しようとする施設の仕様書を定め、原則3者以上の者より見積りを徴収し行うこととする。ただし、3者以上の者より見積もり書の徴収が困難な場合にあっては、その理由を明らかにするとともに書面により整理保管すること。

(3) 指名競争入札による場合の契約の相手方の選定

契約の相手側の選定は、地域の実態に即し、仕様書に沿って技術的に実行可能な事業者とし、原則として5者以上の入札者を指名して競争入札(見積り書の徴収による場合も含む)により行うこととする。ただし、5者以上の入札者の指名が困難な場合にあっては、その理由を明らかにするとともに、書面により整理保管することとする。

2 作業システム改善タイプ・レンタルタイプにおいて締結する契約

(1) 入札及び契約

入札及び契約にあたっては競争性公平性を確保して実施する事とし、第7の1の(1)から(3)に準じて実施すること。なお、次のアからキまでに該当する場合には2人以上のものから見積書を徴収し、随意契約により契約できるものとする。ただし、計画額が30万円を超えないときは単独の見積もりでも可とする。

ア 計画事業費(計画事業費を定めない場合にあっては設計金額。以下同じ。)が次の金額を超えないとき。

① 工事又は製造の請負 250万円

② 財産の買入れ 160万円

③ 物件の借入れ 80万円

④ ア~ウ以外のもの 100万円

イ 契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

ウ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

エ 競争入札に付することが不利と認められるとき。

オ 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

カ 競争入札に付し入札者がないとき。

キ 落札者が契約を締結しないとき。

(2) 契約書の作成を省略することができる場合

計画事業費が次の金額を超えない場合においては、契約書の作成を省略することができる。

① 工事又は製造の請負 250万円

② 財産の買入れ 160万円

③ その他の契約 100万円

第8 計画の変更

1 森林づくりタイプの計画変更については、次による。

(1) 事業実施主体は、必要に応じて整備計画書の変更を行うものとする。

(2) 整備計画書における重要な変更は、次のとおりとし、第5及び第6に準じて行うものとする。

ア 政策目標単位での指標(指標の種類及び数値)の追加・変更又は廃止

イ 政策目標単位での事業実施主体の新設

(3) その他の変更は、次のとおりとし、事前に様式第4号により町長に協議するものとする。

ア 林業機械の新規導入計画

2 プロジェクトタイプの計画変更については次による。

(1) 事業実施主体は、必要に応じて活性化計画等の変更を行うものとする。

(2) 活性化計画等における重要な変更は、次のとおりとし、第5及び第6に準じて行うものとする。

ア 活性化計画の区域の変更

イ 活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標の変更

ウ 廃止及び追加(活性化計画の目標にあっては、事業活用活性化計画目標の変更等を伴わない場合を除く。)

エ 交付限度額の増加

3 作業システム改善タイプの計画変更については次による。

(1) 事業実施主体は、必要に応じて作業システム改善事業計画の変更を行うものとする。

(2) 作業システム改善事業計画における重要な変更は、次のとおりとし、第5及び第6に準じて行うものとする。

ア 事業の中止、廃止又は新設

イ 事業実施主体の変更及び追加

ウ 導入機械の変更

エ 目標とした指標の変更

4 レンタルタイプの計画変更については次による。

(1) 事業実施主体は、必要に応じてレンタル事業計画の変更を行うものとする。

(2) レンタル事業計画における重要な変更は、次のとおりとし、第5及び第6に準じて行うものとする。

ア 事業の中止、廃止

イ レンタル機械の使用事業体の追加

ウ レンタル期間(月数)合計の増加。ただし、補助金交付決定額以内で月数が増加する場合を除く。

第9 計画に基づく事業の実施及び実施後の措置

1 森林づくりタイプについては、第6による承認を受けた整備計画書に基づいて実施するものとし、事業計画に定めた指標の目標値の達成状況について、事業実施主体は様式第5号により次のとおり町長に報告するものとする。

なお、事業実施主体は、市町村長が行う達成状況の報告に必要な調査等に協力しなければならない。

(1) 全体指標

ア 目標年度は、事業完了の翌年度から起算して5年目とする。

イ 調査年度は、事業完了の翌年度から起算して5年目(目標年度)とし、報告は、調査年度の翌年度の9月末日までとする。

(2) 個別指標

ア 目標年度は、事業完了の翌年度から起算して5年目とする。

イ 調査年度は、事業完了年度の翌年度から起算して3年間及び5年目(目標年度)とし、報告は、各調査年度の翌年度の9月末までとする。

ウ 林業機械整備事業により導入した林業機械による素材生産事業等に係る収支実績については、事業実施年度から起算して3年間及び5年目(目標年度)に調査し、各調査年度の翌年度の9月末日までに報告する。

2 プロジェクトタイプについては、第6の2による承認を受けた活性化計画に基づいて実施するものする。

3 作業システム改善については、第6の3による承認を受けた作業システム改善事業計画に基づいて実施するものとする。事業計画に定めた指標の目標値の達成状況について、事業実施主体は様式第14号により次のとおり町長に報告するものとする。

4 レンタルタイプについては、第6の4による承認を受けたレンタル事業計画に基づいて実施するものとする。

第10 事業評価

1 森林づくりタイプについては、次によるものとする。

(1) 事業実施主体は、個別の施設費について、森林・林業再生基盤づくり交付金の事業評価実施要領に基づいて、次のとおり事前評価及び事後評価を実施するものとする。

ア 事前評価

事業実施主体は、整備計画書の作成段階において、費用対効果分析による事業効果の測定を行い、町長に報告する。

イ 事後評価

事業実施主体は、目標年度において、事前評価を行った施設ごとに費用対効果分析による事業効果の測定を行い、様式第6号の費用対効果分析結果報告書により町長に報告する。

(2) 改善措置等

ア 事業実施主体は、整備計画書で設定した指標の目標値の達成状況が次による場合は、その原因を調査・分析し、目標達成に努めなければならない。

(ア) 整備計画書に定める指標の目標年度までの期間において、個別指標の目標値の達成率が3年間連続して70パーセント未満である場合又は単年度で50パーセント未満の場合。

(イ) 事業計画に定める指標の目標年度において、個別指標の目標値の達成率が70パーセント未満である場合。

イ 事業実施主体は、1の(3)のアの(ア)の場合で、かつ、指標の目標年度において目標達成が困難と判断される場合又は1の(3)のアの(イ)の場合には、目標達成に向けた方策を内容とする改善計画の作成を含む目標達成に向けた措置(「改善措置」という。)を実施し、その結果について様式第7号により町長に報告するものとする。ただし、自然災害や社会的・経済的事情の著しい変化等予測不能な事態の場合を除く。

ウ 事業実施主体は、改善措置を実施した場合には、改善措置を実施した年度の翌年度から起算して5年間、改善措置に対する達成状況を様式第5号に準じて町長へ報告するものとする。

エ 町長は、改善措置を実施してもなお、目標の達成率が50パーセント未満である場合は、事業の中止又は条件を付した事業の継続等の検討を行い、交付した補助金又は交付金の全部又は一部の返還を求めることがある。

2 プロジェクトタイプについては、次によるものとする。

(1) 中間点検

事業実施主体は、4年間以上の期間が設定された活性化計画については、計画期間の3年度目の年度末に事業活用活性化計画目標の達成状況の中間点検を行うものとする。

(2) 事後評価

事業実施主体は、交付対象事業に係る事後評価を次に定めるとおり、当該活性化計画が終了する年度の翌年度に行うものとする。

(3) 改善計画

ア 事業実施主体は、(2)の事後評価の結果、交付対象事業別概要に定められた目標の達成状況が70パーセント未満である場合、その要因及び推進体制、施設の利用計画等の見直し等目標の達成に向けた方策を内容とする改善計画を作成するものとする。ただし、自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不能な事態の場合を除く。

イ 町長は、改善計画に基づき実施してもなお、事業活用活性化計画目標の達成率が50パーセント未満の場合は、事業の中止又は条件を付した事業の継続等の検討を行い、交付した補助金又は交付金の全部又は一部の返還を求めることがある。ただし、自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不能な事態の場合を除く。

第11 施設の管理

1 管理主体(原則として事業実施主体とする)は、事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、当該事業の趣旨に即して適正に管理運営するものとする。

2 実施主体が、普通地方公共団体である場合は、地方自治法第244条の2第3項に定める指定管理者に管理を行わせることができる。

3 施設の処分等の取扱いについては、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて(平成元年3月31日付け元経第594号大臣官房経理課長通知)」及び「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いの特例について(平成16年9月7日付け16経第702号大臣官房経理課長通知)」を適用するものとする。

第12 書類の提出

この要領に基づき町長に提出する書類は、1部提出するものとする。ただし、プロジェクトタイプの添付資料は、4部提出するものとする。

附 則

この要領は、平成27年7月28日から施行し、平成27年度から適用する。

附 則(平成28年8月15日告示第128号)

この告示は、平成28年8月15日から施行し、平成28年度事業から適用する。

別表第1(第5の1の(1)エに規定する上限建設費)

事業区分

事業種目

上限建設費(消費税込みの金額)

森林づくりタイプ

林業機械導入

①スキッダ……購入価格1台につき 1,250万円

②プロセッサ……購入価格1台につき 2,400万円

③ハーベスタ……購入価格1台につき 2,700万円

④フォワーダ

積載量3.0t以下……購入価格1台につき 1,200万円

積載量3.0tを超えるもの……購入価格1台につき 2,300万円

⑤タワーヤーダ……購入価格1台につき 3,200万円

⑥機械保管倉庫……建築面積1m2につき 16万円

別表第2 指標のガイドライン(第5の1の(2)関係)

1 全体指標の設定単位は計画主体(市町村)毎、個別指標の設定単位は事業主体毎としてください。

2 地域提案については、補完し、連携して実施するメニューに準じてください。

3 下表のうち、●は事業内容等によりどれか一つ必ず選択してください。

(森林整備・林業等振興整備交付金)





政策目標

全体指標

メニュー

事業種目

個別指標


森林整備の推進

●間伐実施面積

(増加量・増加率)

●間伐の効率性

(縮減量・縮減率)

森林づくりの推進

林業機械作業システム整備

●搬出間伐の割合(増加量・増加率)

●間伐材利用量(増加量・増加率)


別表第2―1 全体指標及び個別指標の定義(第5の1の(2)関係)

全体指標





政策目標

指標

算定使用量

指標の定義


森林整備の推進

間伐実施面積

増加量・増加率

平均間伐実施面積(ha)

間伐の効率性

縮減量・縮減率

間伐の平均人工(人・日/ha)

個別指標





メニュー

指標

算定使用量

指標の定義


森林づくりの推進

必要に応じて選択

搬出間伐の割合

間伐材利用量

増加量・増加率

平均搬出間伐率(%)

平均間伐材利用量(m3)


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いの町高性能林業機械等整備事業実施要領

平成27年7月28日 告示第96号

(平成28年8月15日施行)