2　前項の登録は、基準該当障害児通所支援の事業を行うものからの申請により、基準該当障害通所支援の種類及び当該基準該当障害児通所支援の事業を行う事業所ごとに行うものとする。

3　町長は、前項の申請があった場合、当該基準該当障害児通所支援事業所が、法第21条の5の4第1項第2号の規定により高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年高知県条例第13号。以下「県条例」という。)に規定する基準該当障害児通所支援に関する基準を満たし、この基準に従って事業を継続的に運営することができると認められるときに第1項の登録を行うものとする。ただし、前項の申請が県条例で定める要件を満たし、指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができると認められるときは、この限りでない。

2　登録事業者は、基準該当障害児通所支援事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、通所給付決定保護者に対し特例障害児通所給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、基準該当障害児通所支援の提供に要した費用につき、その支払を受けたときは、当該支払をした通所給付決定保護者に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証には、通所給付決定保護者から支払を受けた費用の額のうち、特例障害児通所給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　町長は、第1項の規定により登録事業者から特例障害児通所給付費の請求があったときは、県条例に規定する基準該当障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に照らして審査した上、支払うものとする。

6　町長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務のうち、支払に係る事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

7　登録事業者は、その提供した基準該当障害児通所支援について、第1項の規定により、当該基準該当障害児通所支援に係る通所給付決定保護者に代わって特例障害児通所給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害児通所支援を提供した際に、当該通所給付決定保護者から児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第25条の2に定める額から当該登録事業者に支払われる特例障害児通所給付費の額を控除した額の支払を受けるものとする。

8　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る特例障害児通所給付費として受領した額を通知するものとする。

2　前項の規定により質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者からの請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項各号の規定により登録の取消しを行ったときは、基準該当障害児通所支援事業所登録取消通知書(様式第6号)により当該登録を取り消した事業者に通知するものとする。

この規則は、平成27年8月21日から施行し、平成27年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前のいの町長が管理する公文書の開示等に関する規則、第3条の規定による改正前のいの町長が取り扱う個人情報の保護に関する規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前のいの町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前のいの町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のいの町身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前のいの町基準該当障害児通所支援事業所の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前のいの町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前のいの町介護保険条例施行規則及び第12条の規定による改正前のいの町営住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。