(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町障害児保育事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、心身に障害を有する児童(以下「障害児」という。)を保育所に受け入れ、一般の児童とともに集団保育を行うことにより健全な社会性の成長発達等を促進するなど、障害児に対する適切な保育と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第3条　対象となる障害児は、保育に欠ける障害児であって、集団保育が可能で日々通所でき、かつ、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(対象事業)

第4条　町長は、私立認可保育所が前条に規定する障害児を保育する障害児保育事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(対象経費及び補助金の額)

第5条　前条に規定する対象事業の対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　事業を実施する施設の代表者(以下「補助事業者」という。)は、別に定める様式による補助金交付申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定に基づく補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、別に定める様式による補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知し、適当と認められないときは補助金別に定める様式による不交付決定通知書により通知するものとする。

(交付請求)

第8条　交付決定を受けた補助事業者が、当該補助金交付の請求をしようとするときは、別に定める様式による請求書に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の条件)

第9条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、当該事業終了後1箇月以内又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、別に定める様式による実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(調査の実施)

第11条　町長は、補助事業者に対して、補助金の使途について帳簿書類等の必要な物件を調査することができる。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は町長が別に定める。