(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町低年齢児保育促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、女性の社会進出の増加・核家族化の進行等に伴い、需要が拡大している低年齢児からの入所に対応し、低年齢児保育の充実及び促進を図ることを目的とする。

(対象事業)

第3条　町長は、私立認可保育所が年度当初において、低年齢児保育のための保育士を、児童福祉施設最低基準(昭和23年12月29日厚生省令第63号)第33条に定める配置基準より多く配置し、円滑な年度途中受け入れを促進していると認められる事業について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(対象経費及び補助金の額)

第4条　前条に規定する対象事業の対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　事業を実施する施設の代表者(以下「補助事業者」という。)は、別に定める様式による補助金交付申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、別に定める様式による補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知し、適当と認められないときは、補助金別に定める様式による不交付決定通知書により通知するものとする。

(交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助事業者が、当該補助金の交付の請求をしようとするときは、別に定める様式による請求書に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、当該事業終了後1箇月以内又は翌年度4月5日のいずれか早い日までに、事業別に定める様式による実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(調査等)

第10条　町長は、補助事業者に対して、補助金の使途について帳簿書類等の必要な物件を調査することができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。