(目的)

第1条　この規程は、いの町農業委員会(以下「本委員会」という。)が整備する農地台帳の適時・適切な情報の更新を図るため、農地法(昭和27年法律第229号)、農地法施行令(昭和27年政令第445号)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)に定めるもののほか、その記録内容の点検及び補正(以下「点検等」という。)及び記載内容の公表等(以下「公表等」という。)に関する事項を定め、もって本委員会の法令業務の適正かつ円滑な処理及び本町の農業振興に資することを目的とする。

(点検等の対象となる事項)

第2条　農地台帳の点検等は、「農地台帳の整備項目及び台帳システムの改修について」(平成26年7月2日付け26会議所発346号全国農業会議所会長通知)1の(1)及び(2)に示された記録事項について、本委員会の区域内において該当する全ての農地を対象に実施するものとする。

(定期的な点検等の実施等)

第3条　本委員会は、会長が必要と認めるときは、農地台帳調査を実施し、その記録内容の点検及び補正を行うものとする。

(随時補正の実施)

第4条　前条による点検等のほか、農業委員会の日常的な事務処理や農業委員の活動等を通じ、農地台帳の記録内容を補正する必要がある場合には、その都度、速やかにこれを反映するものとする。

(点検等の実施管理)

第5条　農地台帳の点検等の適正な実施を確保するため、その実施状況を管理する者を置き、当該者に農業委員会事務局長を充てるものとする。

(記載内容の公表等)

第6条　農地台帳及び農地に関する地図の公表は、農地法52条の3に基づき、インターネットによる公表及び農業委員会による窓口公表等により実施する。

(インターネットによる公表)

第7条　農地台帳及び農地に関する地図におけるインターネットでの公表は、農地情報公開システムにおいて実施する。農業委員会は、全国農業会議所により定められた時期において、農地台帳のインターネットで公表する記録内容を指定のデータ形式等で全国農業会議所に提供する。

(窓口での公表等)

第8条　農地台帳の窓口での公表等は、これらの情報の閲覧・提供を希望する者(以下「請求者」という。)からの請求に基づき、農地台帳に記録されている事項の一部を記載した書面(閲覧用農地台帳(以下「閲覧用台帳」という。)及び農地台帳記録事項要約書(以下「要約書」という。))を閲覧及び交付することにより実施する。

(要約書の交付及び閲覧用台帳の閲覧の請求情報等)

第9条　請求者は、農地台帳の情報の閲覧・提供を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報(以下「請求情報」という。)を提供しなければならない。

(請求の方法等)

第10条　請求者は、別記様式第1号により請求情報を記載した書面を農業委員会に提出する方法によりしなければいけない。

(閲覧用台帳の作成)

第11条　閲覧用台帳は、別記様式第2号により作成するものとする。

(要約書の作成)

第12条　要約書は、別記様式第3号により作成するものとする。

(閲覧の方法)

第13条　閲覧用台帳の閲覧は、農業委員会職員の面前でさせるものとする。

(手数料の徴収)

第14条　閲覧用台帳の閲覧及び要約書を交付する際は、請求者から手数料を徴収するものとする。

(農地中間管理機構への農地台帳記録事項の提供)

第15条　農地法施行規則第103条第1項に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対して、その求めに応じて、農地台帳に記録された事項を提供するものとする。