(趣旨)

第1条　この規則は、特定教育・保育施設の利用に関し、教育・保育給付認定保護者が負担する費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号から第3号まで、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第3号まで及び附則第9条第1項第1号から第3号までの政令で定める額を限度として、当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る小学校就学前の子どもの区分に応じ定めるところによる。

(家計の主宰者の認定)

第4条　前条第4項の家計の主宰者とは、父母の前年分の収入額(税法上課税基礎となる収入の他、児童手当を含む)を月額に換算した額が当該年度の生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の別表第1(以下「基準額」という。)3級地―2第1類に定める個人別の額と第2類の額を合算したものを超えない場合、児童と同一世帯に属している父母以外の扶養義務者のうち、父母の収入を上回る者(2人以上いる場合は収入金額の多い者。)。

(同一世帯の範囲)

第5条　児童と同一家屋に居住する父母及び扶養義務者は、原則として同一世帯とする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合を除く。

(利用者負担額の徴収)

第6条　町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から同項に規定する特定教育・保育を受けた法第59条第2号に規定する保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から第3条に規定する利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の通知)

第7条　町長は、利用者負担額の額を決定したとき、又はその額を変更したときは、教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設(町立幼稚園及び町立保育所並びに町立認定こども園を除く。)又は特定地域型保育事業者の設置者に通知しなければならない。

(月の途中における入退園等に係る利用者負担額)

第8条　月の途中における第3条第1項第3号に定めるものの入退園又は入退所に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とすることができる。

(利用者負担額の更正)

第9条　入所を承諾した年度の途中において、当該児童の保護者のいずれかが死亡し、若しくは離婚等によって当該世帯の世帯構成員に変更があった場合は、その事実の申し出があった日の属する月の翌月初日から、当該年度の利用者負担額の階層区分を更正するものとする。ただし、その申し出が当該月の初日である場合は、当該月の初日からとする。

(利用者負担額の納期限)

第10条　利用者負担額の納期限は、毎月末とする。ただし、12月分は12月25日とする。

(納付すべき利用者負担額)

第11条　利用者負担額は、入所児童の出席日数の多少に関わらず、第3条第1項により定めた額を全額納付しなければならない。

(督促状の発布)

第12条　町長は納期限内に利用者負担額が納付されない場合は、納期限後20日以内に督促状を発布するものとする。

(納期限の延長)

第13条　町長は、保護者及びその世帯が、災害、疾病その他やむを得ない事情があると認めるときは、保護者の申請に基づき、納期限が未到来である利用者負担額について、納期限を延長することができる。

(利用者負担額の減免)

第14条　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当し、前条に掲げる措置で救済できないと認めるときは、保護者の申請に基づき、納期限が未到来である利用者負担額について、利用者負担額を減免することができる。

(過誤納利用者負担額の取扱い)

第15条　保護者に利用者負担額、督促手数料若しくは延滞金の過誤納付があったときは、保護者に通知のうえ、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該保護者に未納分の利用者負担額、督促手数料若しくは延滞金があるときは、過誤納付金をもって、これに充当し、その旨を文書で通知するものとする。

(食事の提供に要する費用)

第16条　特定教育・保育施設における満3歳以上教育・保育給付認定子どもの食事の提供に要する費用(町立幼稚園を除く特定教育・保育施設は副食費に限る)は実費とし、これをいの町が負担するものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。