2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(第5条第3号に掲げる児童に係る前項の保育料の額にあっては、子ども・子育て支援法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

3　前2項に定めるもののうち、利用者負担額に関し必要な事項は、規則で定める。

2　時間外保育事業の利用を希望する児童の保護者は、規則で定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、時間外保育事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　乳児等通園支援事業の利用を希望する乳児又は幼児の保護者は、規則で定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。この場合において、当該保護者は、あらかじめ、子ども・子育て支援法第30条の15第2項に規定する乳児等支援給付認定を受けるものとする。

3　乳児等通園支援事業を利用する乳児又は幼児の保護者は、規則で定めるところにより、利用料を納付しなければならない。

4　前項の利用料の額は、子ども・子育て支援法第30条の20第3項の内閣総理大臣が定める基準により算定した1時間当たりの費用の額に300円を加算した額(その額が現に乳児等通園支援に要した1時間当たりの費用の額を超えるときは、当該現に乳児等通園支援に要した1時間当たりの費用の額)に、乳児等通園支援を利用した時間を乗じた額とする。

5　町長は、第3項に規定する保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合その他規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該保護者が納付すべき利用料の一部を免除することができる。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、乳児等通園支援事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条第3号に掲げる児童に係る第9条第1項の保育料の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

3　この条例の施行の際現に保育所に入所している児童であって改正後の第4条に定める資格を有するものは、改正後の第5条第1項の承認を受けたものとみなす。

4　いの町保育の実施に関する条例(平成16年いの町条例第112号)は、廃止する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(乳児等通園支援事業の利用に関する準備行為)

2　この条例による改正後のいの町保育所条例(以下「新保育所条例」という。)第11条第2項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続その他の新保育所条例第3条第3号の乳児等通園支援事業の利用に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。