(目的)

第1条　この条例は、児童等のいじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、町等の責務を明らかにし、並びにいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が被害を受けたり、心身の苦痛を感じているものをいう。

(基本理念)

第3条　いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。

(いじめの禁止)

第4条　児童等は、いじめを行ってはならない。

(町の責務)

第5条　町は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のための対策について、国、県と協力しつつ、町の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(教育委員会の責務)

第6条　教育委員会は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(学校及び学校の教職員の責務)

第7条　学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域社会、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体で、いじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

(保護者の責務等)

第8条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有する者であって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。

(地域社会の責務)

第9条　地域社会の構成員は、地域において児童等に対する見守り、声掛け等を行い、児童等が安心して過ごすことができる環境をつくるよう努めるものとする。

(児童等の役割)

第10条　児童等は、自分を大切にするとともに、友だちの良いところを認め、互いに思いやる心を持って行動し、いじめのない学校生活を送れるように努めるものとする。

(いじめ防止基本方針)

第11条　町は、法第11条に規定するいじめ防止基本方針等を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、いの町いじめ防止基本方針(以下「町いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。

(学校いじめ防止基本方針)

第12条　学校は、町いじめ防止基本方針等を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)

第13条　学校は、法第22条を参酌し当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実行的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するその他の関係者により構成される、いじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

(いじめ問題対策推進協議会)

第14条　教育委員会は、いじめの防止等に係る実行的な対策等を推進するため、いの町いじめ問題対策推進協議会(以下「推進協議会」という。)を設置するものとする。

(いじめ事案調査委員会)

第15条　教育委員会は、法第14条3項の規定に基づく附属機関として、いの町いじめ事案調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(いじめ事案再調査委員会)

第16条　前条の規定による報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事故への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、再調査を行う必要があると認めるときは、附属機関を設けて、報告を受けた調査の結果について再調査を行うことができる。

(再調査の結果報告)

第17条　町長は、再調査委員会による調査を行った場合は、その結果を議会に報告しなければならない。

(措置)

第18条　教育委員会は、第15条第1項及び第17条第1項の調査の結果を踏まえ、町長は、第17条第1項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処、又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。