○いの町集落営農・拠点ビジネス支援事業費補助金交付要綱

平成26年6月26日

告示第65号

いの町集落営農・拠点ビジネス支援事業費補助金交付要綱(平成23年いの町告示第40号)の全部を改正し、平成26年4月1日から適用する。

(趣旨)

第1条 この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町集落営農・拠点ビジネス支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 町は、地域農業の維持及び活性化に向けて集落営農組織を育成するため、所得の確保及び向上につながる農業生産の共同活動、地域の拠点ビジネスにつながる農産加工、グリーンツーリズム等を行う集落営農組織(以下「事業実施主体」という。)の取組に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

2 町長が特に必要と認めた事業に対しては、別表第1で定める補助率、補助金上限額を超えて補助することができるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 規則第3条第1項に定める補助金交付申請書及び関係書類の様式は、様式第1号によるものとする。

2 前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、事業実施主体について当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助金の交付の条件)

第5条 補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金に係る規則この要綱、町長が別に定める集落営農・拠点ビジネス支援事業実施要領(次項において「実施要領」という。)等の規定に従わなければならない。

(2) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(3) 補助事業の実施に当たっては、原則として、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び町の財務規則等の規定に準じた競争入札等の方法によって、契約を締結しなければならない。

(4) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(6) 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産(施設、機械及び器具をいう。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する財産については、同令に規定する耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(7) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを事業実施主体及び契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る町の取扱に準じて行わなければならないこと。

2 町長は、事業実施主体が、前項第6号の規定により町長の承認を受けて財産の処分をしたことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

3 町長は、事業実施主体が、この補助金を他の用途に使用した場合又は補助事業に関して補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件、規則この要綱、実施要領の規定若しくはこれらに基づく県及び町の処分に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を補助金の額の確定があった後においても取り消すことができる。

(交付決定)

第6条 町長は、第4条の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該事業実施主体に通知するものとする。

(変更申請)

第7条 事業実施主体は、規則第5条の規定により町長の承認を受けようとする場合は、様式第2号による変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

2 変更の承認を必要とする事項は、次の各号のいずれかに該当する事項とする。

(1) 事業実施主体を変更しようとするとき。

(2) 事業細目ごとの事業実施箇所を変更しようとするとき。

(3) 補助金額の総額又は各事業実施主体の事業細目ごとにおける補助金額について、増額し、又は20パーセントを超えて減額しようとするとき。

(4) 承認を受けた補助事業の内容について重要な変更をしようとするとき。

(5) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(遂行状況報告)

第8条 事業実施主体は、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において実績報告を提出していない場合は、規則第10条第1項の規定により、様式第3号による遂行状況報告書を当該年度の1月20日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 事業実施主体は、補助事業が完了した場合は、様式第4号による実績報告書を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

2 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合において、第1項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第5号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

(概算払)

第10条 事業実施主体は、規則第14条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第6号による請求書を町長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第11条 事業実施主体が補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第12条 補助事業に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年6月26日から施行し、平成26年度事業から適用する。

別表第1(第3条関係)

事業種目

事業細目

補助対象経費

補助率

補助金上限額

一般タイプ

農業機械・施設整備事業

集落営農のための農業機械・施設の整備を行う次の事業

【農業機械】

・トラクター、田植機及びコンバイン

【農業施設】

・ビニールハウス及び農機具格納庫

・その他集落営農の活動に関し必要があると認められる農業機械・施設の整備

【機械】

機械購入費

【施設】

請負の場合

請負工事費及び実施設計費

地元施行の場合

材料費及び賃借料等(集落の出役に要する賃金、食糧費等を除く。)

機械購入費

補助対象経費の4分の3以内

【機械】

700万円/組織・5年

【施設】

500万円/組織・5年

農産加工機械・施設整備事業

集落営農組織が農産加工に取り組むために農産加工機械・施設の整備を行う次の事業

【農産加工機械】

・搾汁機、スライサー及び真空包装機

【農産加工施設】

・加工場

・その他集落営農の活動に関し必要があると認められる農産加工機械・施設の整備

【機械】

機械購入費

【施設】

請負工事費及び実施設計費

【機械】

700万円/組織・5年

【施設】

500万円/組織・5年

農村交流施設整備事業

集落営農組織がグリーンツーリズムに取り組むために農村交流施設及び附帯設備の整備を行う次の事業

・農家民宿及び農家レストラン

・体験交流施設

・直売所及び附帯設備

・その他集落営農の活動に関し必要があると認められる農村交流施設の整備

請負工事費、附帯設備及び実施設計費

500万円/組織・5年

特認事業

上記に該当しないもので、実施が特に必要であると町長が認める事業であって、その実施に必要な経費

上記の事業種目に準ずる。

法人推進加算

農業機械・施設整備事業

集落営農のための農業機械・施設の整備を行う次の事業

【農業機械】

・トラクター、田植機及びコンバイン

【農業施設】

・ビニールハウス及び農機具格納庫

・その他集落営農の活動に関し必要があると認められる農業機械・施設の整備

【機械】

機械購入費

【施設】

請負の場合

請負工事費及び実施設計費

地元施行の場合

材料費及び賃借料等(集落の出役に要する賃金、食糧費等を除く。)

機械購入費

補助対象経費の10分の9以内

【機械】

一般分1,100万円

加算分220万円/組織・3年

【施設】

一般分750万円

加算分150万円/組織・3年

拠点ビジネス推進加算

農産加工機械・施設整備事業

集落営農組織が農産加工に取り組むために農産加工機械・施設の整備を行う次の事業

【農産加工機械】

・搾汁機、スライサー及び真空包装機

【農産加工施設】

・加工場

・その他集落営農の活動に関し必要があると認められる農産加工機械・施設の整備

【機械】

機械購入費

【施設】

請負工事費及び実施設計費

【機械】

一般分700万円

加算分140万円/組織・3年

【施設】

一般分500万円

加算分100万円/組織・3年

農村交流施設整備事業

集落営農組織がグリーンツーリズムに取り組むために農村交流施設及び附帯設備の整備を行う次の事業

・農家民宿及び農家レストラン

・体験交流施設

・直売所及び附帯設備

・その他集落営農の活動に関し必要があると認められる農村交流施設の整備

請負工事費、附帯設備及び実施設計費

一般分500万円

加算分100万円/組織・3年

(注)

1 補助金額については、各事業細目ごとの補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額とし、補助金の下限額はないものとする。

2 法人推進加算については、「集落営農法人化計画」を作成し、3年以内に法人化を目指す集落営農組織又は設立後3年以内の法人である集落営農組織。

3 拠点ビジネス推進加算については、「拠点ビジネス推進計画」を作成する集落営農組織。

別表第2(第5条関係)

1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第2項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

4 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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いの町集落営農・拠点ビジネス支援事業費補助金交付要綱

平成26年6月26日 告示第65号

(平成26年6月26日施行)