2　交付申請書の提出に当たって、補助事業者について当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率百分の二十五を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りではない。

2　補助事業者が、この補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、法令、規則、交付要綱等又はこれに基づく町の処分に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を補助金の額の確定があった後においても取り消すことがある。

3　補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る県及び町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

2　補助事業者は第4条第2項ただし書きにより交付申請した場合で、第1項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　補助事業者は第4条第2項ただし書きにより交付申請した場合で、第1項の実績報告書の提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、減じた額を上回る部分の金額)を様式第4号に定める消費税仕入控除税額等報告書により速やかに町長に報告するとともに、当該金額を町長に返還しなければならない。

この告示は、平成26年3月24日から施行し、平成25年度の補助金から適用する。