○いの町集落活動センター推進事業費補助金交付要綱

平成26年3月31日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町集落活動センター推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 人口減少や高齢化が進む本町において、集落機能の維持や地域活動の担い手確保等の課題を抱える集落が、集落同士の連携により地域の再生や自立の仕組みづくりを行う取組の促進を図り、中山間を支える絆のネットワークを構築するために実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、名称を集落活動センター整備事業とし、地域の課題解決に向けて取り組む集落活動センターの初期投資に係るハード及びソフト事業とする。

2 補助事業の実施基準は、別途定めるとおりとする。

3 補助対象とする期間は単年度とする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、第2条に規定する補助目的を達成するための経費のうち、町長が必要と認めるものとする。

(事業実施主体)

第5条 事業実施主体は、町内の集落、地域団体、NPO法人等で、第2条に規定する補助目的を達成するために取り組む団体とする。

(補助率)

第6条 補助率は、補助対象経費の10分の10以内とする。

(補助限度額)

第7条 第3条第1項に掲げる補助事業の補助限度額は、1箇所あたり6,000万円とする。ただし、補助対象期間3年度内で、補助金の合計金額が6,000万円を超えないものとする。

(補助金の交付の申請)

第8条 事業実施主体が、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

2 第1項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第30条の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に100分の25を乗じて得た金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りではない。

(補助金の交付の決定)

第9条 町長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに当該決定の内容を補助金交付先に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第10条 補助金の交付目的を達成するために、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。

(2) 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、第2条に規定する補助目的に従ってその効果的な運用を図らなければならないこと。

(3) 補助事業の実施に当たっては、別表に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約者の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係るいの町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(4) 補助事業の執行に際しては、いの町が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(変更の承認)

第11条 補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときには、あらかじめ別記様式第2号による事業変更申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の施行箇所の変更

(2) 補助事業の完了年月日の延期

(3) 補助金額の増額

(4) 補助対象経費の20パーセントを超える変更

(5) 補助事業の重要な部分に関する変更(必要に応じ事前に町長に協議すること。)

(補助事業の実績報告)

第12条 事業実施主体は、補助事業が完了した場合は、別記様式第3号の実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は実施年度3月30日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書には、実施した補助事業の内容が分かる資料(完成写真、図面等)を添付しなければならない。

3 第8条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の実績報告書の提出の時期までに、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4 第8条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合は、その金額(前項の規定により減額した団体等において、その金額が減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額)を別記様式第4号により速やかに町長に報告するとともに、当該金額を町長に返還しなければならない。

(概算払)

第13条 事業実施主体は、規則第14条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、別記様式第5号による請求書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第14条 町長は、必要があると認めた場合は、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限)

第15条 事業実施主体は、規則第19条の規定により処分を制限される補助の対象となったもののうち当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産、機械及び器具等(次項において「施設財産等」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。

2 町長は、施設財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は、担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることができる。

(情報公開)

第16条 補助事業又は事業実施主体に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成31年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第10条第12条第4項第15条は、同日以降もなおその効力を有する。

別表(第10条関係)

1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第2項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

4 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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いの町集落活動センター推進事業費補助金交付要綱

平成26年3月31日 告示第20号

(平成26年4月1日施行)