○いの町特定随意契約に係る事務手続要綱

平成25年12月2日

訓令第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による随意契約(以下「特定随意契約」という。)に係る事務手続について、いの町契約規則(平成16年いの町規則第46号。以下「契約規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる契約)

第2条 特定随意契約は、次に掲げる場合に行うことができる。

(1) 政令第167条の2第1項第3号の規定による場合

 次に掲げる障害者に対する職業訓練や授産を行う施設おいて製作された物品を買い入れる契約をするとき又はこれらの施設から役務の提供を受ける契約をするとき。

(ア) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第26項に規定する地域活動支援センター

(イ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設

(ウ) 小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。)

 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条第1項に規定するシルバー人材センター連合又は同条第2項に規定するシルバー人材センターから役務の提供を受ける契約をするとき。

 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第3項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体から受ける契約をするとき。

(2) 政令第167条の2第1項第4号の規定による場合

 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として、総務省令で定めるところにより町長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、買い入れる契約をするとき。

(発注見通しの公表)

第3条 特定随意契約の締結を予定している課等の長は、当初予算にあっては毎年3月5日までに、その他補正予算に伴う案件については定例会開催日の属する月の前月の末日までに次に掲げる事項を(別記様式)発注見通しに記載し、管財契約課長に提出しなければならない。

(1) 発注を予定する物品又は役務の名称及び数量

(2) 契約を締結する時期

(3) 契約の相手方の選定基準

(4) その他必要な事項

2 管財契約課長は予算確定後、提出された契約案件を集計し、閲覧に供するとともに、ホームページに掲載することとする。

(契約内容等の公表)

第4条 契約を締結する前までに行う公表は、見積書を徴する前までに次に掲げる事項を(別記様式)契約内容の公表に追記し、閲覧及びホームページへの掲載による方法により行うものとする。

(1) 契約の相手方の決定方法

(2) 申込方法

(3) その他必要な事項

2 契約を締結した後に行う公表は、次に掲げる事項を(別記様式)契約締結後の公表に追記し、閲覧及びホームページへの掲載による方法により行うものとする。

(1) 契約の相手方となった者の住所又は所在地及び氏名又は名称

(2) 契約の相手方とした理由

(3) 契約を締結した日

(4) 履行期間

(5) 契約金額

(6) その他必要な事項

(公表の期間)

第5条 前2条に規定する公表の期間は、次のとおりとする。

(1) 発注見通しの公表期間は、公表の日から当該年度の3月31日までとする。

(2) 契約内容等の公表期間は、公表の日から当該年度の3月31日までとする。

附 則

この訓令は、平成25年12月2日から施行する。

附 則(平成27年6月3日訓令第17号)

この訓令は、平成27年6月3日から施行する。

画像

いの町特定随意契約に係る事務手続要綱

平成25年12月2日 訓令第15号

(平成27年6月3日施行)