○いの町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱

平成25年7月30日

教育委員会告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この事業は、保育士の人材確保対策事業を推進することを目的とし、次条に規定する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助する。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は保育所運営費の民間施設給与等改善費を基礎に、保育士等の処遇改善に要する費用を私立保育所に交付する事業とする。

2 対象となる職員の範囲は以下のとおりとする。

ア 本事業は保育士の人材確保対策として実施するものであり、私立保育所に勤務する職員(非常勤職員を含む。)とする。ただし、本事業の趣旨に鑑み、経営に携わる法人の役員である職員については、本事業による賃金改善の対象とはならないこと。

イ 本事業が保育士の人材確保対策として実施される趣旨を踏まえつつ、実際に賃金改善を実施する職員の範囲や賃金改善の具体的な内容については、各保育所の実情に応じて、各保育所において決定するものとする。

(補助対象経費、補助基準額及び補助率)

第4条 前条に規定する対象事業の補助対象経費、補助基準額及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条 事業を実施する施設の代表者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知し、補助金の交付が不適当と認められるものについては不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。

(交付請求)

第7条 補助金の交付決定を受けた補助事業者が、当該補助金の交付の請求をしようとするときは、請求書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の条件)

第8条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金を当該事業の目的以外の用途に使用しないこと。

(2) 事業を中止若しくは廃止又は内容経費の変更(対象経費の20%以内の変更を除く。)をする場合は、事前に承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業者は、当該事業の実績等実施状況にかかる書類並びに経理内容を明確に記録し、事業完了後5年間は保管すること。

(4) 民間施設給与など改善費の加算が停止されていないこと。

(5) 別表第1に定める方法により算出された交付見込額以上の賃金改善(平成24年度の保育所職員の賃金(退職手当を除く。以下同じ。)に対する改善をいう。以下同じ。)が見込まれた計画を策定している。

(6) 賃金改善の内容について記載した「保育所職員処遇改善計画書」を作成し、保育所職員に対して当該計画書の内容について周知を行うこと。

(7) 本事業により賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならない。ただし、業績等に応じて変動することとされている賞与等が、当該要因により変動した場合についてはこの限りではない。

(8) あらかじめ定められた賃金改善実施期間において実際に保育所職員の賃金改善に充てられた経費(当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)の額が交付総額を下回る場合には、その差額を返還しなければならない。

(9) 前各号に掲げるもののほか、事業の遂行に当たり町長が必要と認める事項

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(調査の実施)

第10条 町長は補助事業者に対して、補助金の使途について帳簿書類等の必要な物件を調査することができる。

(補助金の返還等)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請又は報告により補助金の交付を受けたと認められるとき。

(2) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき又は事業を中止したとき。

(3) 第4条に規定する経費以外に補助金を使用したと認められるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付が不適当と認めたとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、平成25年7月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年10月20日教委告示第8号)

この告示は、平成26年10月20日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表(第4条、第8条関係)

補助対象経費

補助基準額

補助率

右欄により算出された額の経費

次によって算定した額の合計額とする。

なお、1,000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

算式1 (アからエまでの合計額)×6月分

ア 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める乳児事業費単価×4月初日の乳児入所児童数

イ 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める1~2歳児事業費単価×4月初日の1~2歳児入所児童数

ウ 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める3歳児事業費単価×4月初日の3歳児入所児童数

エ 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める4歳以上児事業費単価×4月初日の4歳以上児入所児童数

算式2 (アからエまでの合計額)×6月分

ア 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める乳児事業費単価×10月初日の乳児入所児童数

イ 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める1~2歳児事業費単価×10月初日の1~2歳児入所児童数

ウ 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める3歳児事業費単価×10月初日の3歳児入所児童数

エ 高知県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱に定める4歳以上児事業費単価×10月初日の4歳以上児入所児童数

10/10以内

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いの町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱

平成25年7月30日 教育委員会告示第5号

(平成26年10月20日施行)