○いの町保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助金交付要綱

平成25年7月30日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この事業は、南海地震に備え私立認可保育所を利用する乳幼児の安全確保を図ることを目的とする。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助率)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付することとし、補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条 事業を実施する施設の代表者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 町長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知し、補助金の交付が不適当と認められるものについては不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。

(交付請求)

第6条 補助金の交付決定を受けた補助事業者が、当該補助金の交付の請求をしようとするときは、請求書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の条件)

第7条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金を当該事業の目的以外の用途に使用しないこと。

(2) 事業を中止若しくは廃止又は内容経費の変更(対象経費の20%以内の変更を除く。)をする場合は、事前に承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業者は、当該事業の実績等実施状況にかかる書類並びに経理内容を明確に記録し、事業完了後5年間は保管すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、事業の遂行に当たり町長が必要と認める事項

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、町長の承認を得ずに他の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。

2 町長は、財産の処分を承認することにより補助事業者に収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

(調査の実施)

第10条 町長は補助事業者に対して、補助金の使途について帳簿書類等の必要な物件を調査することができる。

(補助金の返還等)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請又は報告により補助金の交付を受けたと認められるとき。

(2) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき又は事業を中止したとき。

(3) 第3条に規定する経費以外に補助金を使用したと認められるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付が不適当と認めたとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年7月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

補助事業

補助対象経費

補助率

窓ガラス飛散防止対策事業

窓ガラス飛散防止フィルムの施工に要する経費。

ただし、対象施設1施設あたりの施工費が300千円未満のものを除く。

1施設の施工に要する経費の3分の1以内

避難車購入事業

(避難車とは、地震発生時に、複数の乳幼児を乗せて施設外へ避難できるリヤカーや乳母車等を指す。)

対象事業を実施するに当たり必要な購入経費(付属設備を含む。)

ただし、対象施設1施設あたりの購入経費が200千円未満のものを除く。

1施設の購入経費(付属設備を含む。)の2分の1以内

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いの町保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助金交付要綱

平成25年7月30日 教育委員会告示第4号

(平成25年7月30日施行)