2　町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、省令第9条第2項の規定による養育医療券(以下「医療券」という。)(様式第4号)及び費用徴収額決定通知書(様式第4―1号)を申請者に交付し、かつ、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知徹底させておくものとする。

4　医療は、医療券を指定医療機関に提出して給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合には、医療を行い、その理由がなくなった後、すみやかに医療券を提出させるものとする。

2　当該指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお当該医療を継続する必要のあると認めるときは、当該有効期間中に養育医療給付継続協議書(様式第6号)により町長に協議するものとする。

3　申請者は、やむを得ない理由により他の指定医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付のうえ、新たに養育医療の給付を申請するものとする。

4　申請者は、第4条第1項に規定する申請内容に変更がある場合には、養育医療変更届(様式第7号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて、町長に申請するものとする。

5　医療券を紛失又はき損した場合の再交付の申請は、養育医療券再交付申請書(様式第8号)により行うものとする。

2　給付の範囲は、第3条第1項の各号によるが、これらのうち移送の給付の取扱いについては、次によるものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年7月21日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のいの町シルバーハウス管理運営要綱、第2条の規定による改正前のいの町介護保険住宅改修費等受領委任払いに関する取扱要綱、第3条の規定による改正前のいの町社会参加促進事業実施要綱、第4条の規定による改正前のいの町移動支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前のいの町日中一時支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前のいの町更生訓練費給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前のいの町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前のいの町強度行動障害者短期入所支援事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前のいの町福祉ホーム事業実施要綱及び第11条の規定による改正前のいの町未熟児養育医療実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年8月17日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月16日から施行する。

この告示は、令和2年2月7日から施行し、令和元年12月27日から適用する。