○いの町高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路及び旅客特定車両停留施設の構造及び特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
平成25年3月22日
条例第5号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 特定道路及び旅客特定車両停留施設の構造に関する基準
第1節 歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造(第4条―第14条)
第2節 立体横断施設の構造(第15条―第20条)
第3節 乗合自動車停留所の構造(第21条・第22条)
第4節 路面電車停留場等の構造(第23条―第25条)
第5節 自動車駐車場の構造(第26条―第36条)
第6節 旅客特定車両停留施設の構造(第36条の2―第36条の13)
第7節 移動等円滑化のために必要なその他の施設等(第37条―第41条)
第3章 特定公園施設の設置に関する基準(第42条―第51条)
第4章 雑則(第52条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)第10条第1項、第13条第1項及び第36条第2項の規定により、移動等円滑化のために必要な特定道路及び旅客特定車両停留施設の構造及び特定公園施設の設置に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語の意義は、この条例で定めるものを除くほか、法並びに移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第116号)、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する基準を定める規則
第2章 特定道路及び旅客特定車両停留施設の構造に関する基準
第1節 歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造
(歩道)
第4条 道路(自転車歩行者道を設ける道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路を除く。)には、歩道を設けるものとする。
(有効幅員)
第5条 歩道の有効幅員は、いの町町道の構造の技術的基準を定める条例(平成25年いの町条例第3号。以下この条において「道路構造基準等条例」という。)第12条第3項及び第4項の規定による幅員の値以上とするものとする。
2 自転車歩行者道の有効幅員は、道路構造基準等条例第11条第2項及び第3項の規定による幅員の値以上とするものとする。
3 自転車歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造基準等条例第42条第1項の規定による幅員の値以上とするものとする。
4 歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造基準等条例第43条第1項の規定による幅員の値以上とするものとする。
5 歩道又は自転車歩行者道(以下「歩道等」という。)並びに自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路(以下「自転車歩行者専用道路等」という。)の有効幅員は、当該歩道等及び自転車歩行者専用道路等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(舗装)
第6条 歩道等及び自転車歩行者専用道路等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 歩道等及び自転車歩行者専用道路等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
(勾配)
第7条 歩道等及び自転車歩行者専用道路等の縦断勾配は、5パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
2 歩道等(車両乗入れ部を除く。)及び自転車歩行者専用道路等の横断勾配は、1パーセント以下とするものとする。ただし、前条第1項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。
3 歩道等又は自転車歩行者専用道路等の巻き込み部、横断歩道における歩道等又は自転車歩行者専用道路等と車道又は車道に接続する路肩がある場合の当該路肩(以下「車道等」という。)とのすりつけ及び中央分離帯と車道等とのすりつけの勾配は、8パーセント以下とするものとする。
(排水溝の溝蓋)
第8条 歩道等又は自転車歩行者専用道路等に排水溝を設ける場合は、溝蓋は、滑りにくい仕上げとし、車椅子のキャスター、つえ等が落ち込まない構造とするものとする。
(歩道等と車道等との分離)
第9条 歩道等には、車道等又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
2 歩道等(車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。)に設ける縁石の車道等に対する高さは15センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
3 歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合は、歩道等と車道等との間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けるものとする。
(高さ)
第10条 歩道等(縁石を除く。)の車道等に対する高さは、5センチメートルを標準とするものとする。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
2 前項の高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
(横断歩道に接続する歩道等の部分)
第11条 横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は、2センチメートルを標準とするものとする。
2 前項の段差に接続する歩道等の部分は、車椅子を使用している者(以下「車椅子使用者」という。)が円滑に転回することができる構造とするものとする。
(視覚障害者の利用が多い歩道)
第13条 公共交通機関の施設と視覚障害者の利用が多い施設とを結ぶ歩道その他の視覚障害者の歩行が多い歩道には、必要に応じ、誘導用床材(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別することができるものをいう。)及び注意喚起用床材(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別することができるものをいう。以下同じ。)を適切に組み合わせて敷設するものとする。
(横断歩道橋及び地下横断歩道)
第14条 横断歩道橋又は地下横断歩道を設ける場合は、次に定める構造とするものとする。
(1) 階段には、回り段を設けないこと。
(2) 階段及び傾斜路並びにこれらの踊り場には、両側に手すりを設けること。
(3) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
第2節 立体横断施設の構造
(立体横断施設)
第15条 道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のため必要があると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設(以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。)を設けるものとする。
2 移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、エレベーターに代えて、傾斜路(その踊り場を含む。以下この章において同じ。)を設けることができる。
3 前項に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合は、エスカレーターを設けるものとする。
(エレベーター)
第16条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。
(1) 籠の内法幅は150センチメートル以上とし、内法奥行きは150センチメートル以上とすること。
(2) 前号の規定にかかわらず、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降することができる構造のもの(開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。)にあっては、内法幅は140センチメートル以上とし、内法奥行きは135センチメートル以上とすること。
(4) 籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第2号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。
(5) 籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者とが互いに視認することができる構造であること。
(6) 籠内に手すりを設けること。
(7) 籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。
(8) 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する設備を設けること。
(9) 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備を設けること。
(10) 籠内及び乗降口には、車椅子使用者が円滑に操作することができる位置に操作盤を設けること。
(11) 籠内に設ける操作盤及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字を貼り付けること等により視覚障害者が容易に操作することができる構造とすること。
(12) 乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は150センチメートル以上とし、有効奥行きは150センチメートル以上とすること。
(13) 停止する階が3以上であるエレベーターの乗降口には、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる設備を設けること。ただし、籠内に籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合は、この限りでない。
(傾斜路)
第17条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路は、次に定める構造とするものとする。
(1) 有効幅員は、200センチメートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、100センチメートル以上とすることができる。
(2) 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
(3) 横断勾配は、設けないこと。
(4) 二段式の手すりを両側に設けること。
(5) 手すり端部の付近には、傾斜路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
(6) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(7) 傾斜路の勾配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により、当該勾配部分を容易に識別することができるものであること。
(8) 傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(9) 傾斜路の下面と歩道等の路面との間が250センチメートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合は、柵その他これに類する工作物を設けること。
(10) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅150センチメートル以上の踊り場を設けること。
(エスカレーター)
第18条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。
(1) 上り専用のもの及び下り専用のものをそれぞれ設置すること。
(2) 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。
(3) 昇降口において、3枚以上の踏み段が同一平面上にある構造のものであること。
(4) 踏み段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により、踏み段相互の境界を容易に識別することができるものであること。
(5) くし板の端部と踏み段との色の輝度比が大きいこと等により、くし板と踏み段との境界を容易に識別することができるものであること。
(6) エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカレーターへの進入の可否を示すこと。
(7) 踏み段の有効幅は、100センチメートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合は、60センチメートル以上とすることができる。
(通路)
第19条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とするものとする。
(1) 有効幅員は、200センチメートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。
(2) 縦断勾配及び横断勾配は、設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のため必要な場合は、この限りでない。
(3) 二段式の手すりを両側に設けること。
(4) 手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
(5) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(6) 通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(階段)
第20条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段(その踊り場を含む。以下この条において同じ。)は、次に定める構造とするものとする。
(1) 有効幅員は、150センチメートル以上とすること。
(2) 二段式の手すりを両側に設けること。
(3) 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
(4) 回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(5) 踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(6) 踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により、段差を容易に識別することができるものであること。
(7) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造のものであること。
(8) 階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(9) 階段の上端及び下端に近接する通路及び踊り場の部分には、注意喚起用床材を敷設すること。
(10) 階段の下面と歩道等の路面との間が250センチメートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合は、柵その他これに類する工作物を設けること。
(11) 階段の高さが300センチメートルを超える場合は、その途中に踊り場を設けること。
(12) 踊り場の踏み幅は、直階段の場合にあっては120センチメートル以上とし、その他の場合にあっては当該階段の幅員の値以上とすること。
第3節 乗合自動車停留所の構造
(高さ)
第21条 乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とするものとする。
(ベンチ及び上屋)
第22条 乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
第4節 路面電車停留場等の構造
(乗降場)
第23条 路面電車停留場の乗降場は、次に定める構造とするものとする。
(1) 有効幅員は、乗降場の両側を使用するものにあっては200センチメートル以上とし、片側を使用するものにあっては150センチメートル以上とすること。
(2) 乗降場と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らとすること。
(3) 乗降場の縁端と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、路面電車の車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さくすること。
(4) 横断勾配は、1パーセントを標準とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(5) 路面は、平たんで、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(6) 乗降場は、縁石線により区画するものとし、その車道側に柵を設けること。
(7) 乗降場には、ベンチ及びその上屋を設けること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(8) 縁側には、注意喚起用床材を敷設すること。
(9) 両端には、注意喚起用床材を敷設するとともに、転落を防止するための柵を設けること。
(傾斜路の勾配)
第24条 路面電車停留場の乗降場と車道等との高低差がある場合は、傾斜路を設けるものとし、その勾配は、次に定めるところによるものとする。
(1) 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
(2) 横断勾配は、設けないこと。
(歩行者の横断の用に供する軌道の部分)
第25条 歩行者の横断の用に供する軌道の部分においては、軌条面と道路面との高低差は、できる限り小さくするものとする。
第5節 自動車駐車場の構造
(優先駐車施設)
第26条 自動車駐車場には、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる駐車の用に供する部分(以下「優先駐車施設」という。)を設けるものとする。
2 優先駐車施設として、全駐車台数が200以下の場合にあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数(当該数に1未満の端数を生じたとき又は当該数が1未満であるときは、当該端数又は当該数を1に切り上げる。)以上、全駐車台数が200を超える場合にあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数(当該数に1未満の端数を生じたとき又は当該数が1未満であるときは、当該端数又は当該数を1に切り上げる。)に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下この条において「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けるものとする。ただし、全駐車台数が50以上の駐車場にあっては、車椅子使用者用駐車施設のほかに移動に配慮が必要な人のための駐車施設を1以上設けるものとする。
3 優先駐車施設は、次に定める構造とするものとする。
(1) 当該優先駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(2) 有効幅は、250センチメートル(車椅子使用者用駐車施設にあっては、350センチメートル)以上とすること。
(3) 優先駐車施設である旨を見やすい方法により表示すること。
(優先停車施設)
第27条 自動車駐車場の自動車の出入口又は優先駐車施設を設ける階には、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる停車の用に供する部分(以下「優先停車施設」という。)を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 優先停車施設は、次に定める構造とするものとする。
(1) 当該優先停車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(2) 車両への乗降の用に供する部分の有効幅は150センチメートル以上とし、有効奥行きは150センチメートル以上とする等、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に乗降することができる構造とすること。
(3) 優先停車施設である旨を見やすい方法により表示すること。
(出入口)
第28条 自動車駐車場の歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。
(1) 有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち1以上の出入口の有効幅は、120センチメートル以上とすること。
(2) 戸を設ける場合は、当該戸は、有効幅を120センチメートル以上とする当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち、1以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車椅子使用者が円滑に開閉して通過することができる構造とすること。
(3) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(通路)
第29条 優先駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該優先駐車施設に至る通路のうち1以上の通路は、次に定める構造とするものとする。
(1) 有効幅員は、200センチメートル以上とすること。
(2) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(3) 路面は、平たんで、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(エレベーター)
第30条 自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階(優先駐車施設が設けられている階に限る。)を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
(階段)
第32条 第20条の規定は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段について準用する。
(屋根)
第33条 屋外に設けられる自動車駐車場の優先駐車施設、優先停車施設及び第29条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。
(便所)
第34条 優先駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に定める構造とするものとする。
(1) 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別(当該区別がある場合に限る。)並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。
(2) 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(3) 男子用小便器を設ける場合は、便所の出入口に近い位置に、1以上の床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を設けること。
(4) 前号の規定により設ける小便器には、手すりを設けること。
2 優先駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、そのうち1以上の便所は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
(1) 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房(以下「多機能便房」という。)を設けること。
(2) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第35条 多機能便房を設ける便所は、次に定める構造とするものとする。
(2) 出入口は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、90センチメートル以上とすること。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段差を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 多機能便房を設置している旨並びに男子用及び女子用の区別があるときは、その男女別を当該多機能便房のある出入口付近に高齢者、障害者等が理解しやすい方法により表示すること。
オ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
(ア) 有効幅は、90センチメートル以上とすること。
(イ) 当該戸は、電動で開閉する構造又は引き戸とすること。
(3) 直径150センチメートル以上の円を内接することができる床面積を確保すること。
2 多機能便房は、次に定める構造とするものとする。
(1) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(2) 出入口には、当該多機能便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。
(3) 腰掛け便座で、両側には、手すりを設置し、そのうち1以上の手すりは、可動式とすること。
(4) 洗面器又は手洗い器を設ける場合は、レバー式、光感知式等操作が容易な給水栓を備えた洗面器又は手洗い器を1以上設けること。
第6節 旅客特定車両停留施設の構造
(通路)
第36条の2 公共用通路(旅客特定車両停留施設に旅客特定車両(道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)第1条第1号から第3号までに掲げる自動車をいう。以下同じ。)が停留することができる時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客特定車両停留施設の外部にあるものをいう。以下同じ。)から旅客特定車両の乗降口に至る通路のうち、乗降場ごとに1以上の通路は、次に定める構造とするものとする。
(1) 有効幅員は、140センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、有効幅員を120センチメートル以上とすることができる。
(2) 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
イ 自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過することができる構造とすること。
(3) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。
2 前項の1以上の通路(以下「移動等円滑化された通路」という。)において床面に高低差がある場合は、エレベーター又は傾斜路を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、エスカレーター(構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの)をもってこれに代えることができる。
4 旅客特定車両停留施設の通路は、次に定める構造とするものとする。
(1) 床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
(2) 段差を設ける場合は、当該段差は、次に定める構造とすること。
ア 踏面の端部の全体とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段差を容易に識別することができるものとすること。
イ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
(出入口)
第36条の3 移動等円滑化された通路と公共用通路との出入口は、次に定める構造とするものとする。
(1) 有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
(2) 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
イ 自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過することができる構造とすること。
(3) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。
(エレベーター)
第36条の4 移動等円滑化された通路に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。
(1) 籠の内法幅は140センチメートル以上とし、内法奥行きは135センチメートル以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降することができる構造のもの(開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。)にあっては、この限りでない。
(2) 籠及び昇降路の出入口の有効幅は、80センチメートル以上とすること。
(3) 籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第1号ただし書の構造のエレベーターにあっては、この限りでない。
3 移動等円滑化された通路に設けるエレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客特定車両停留施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。
(傾斜路)
第36条の5 移動等円滑化された通路に設ける傾斜路は、次に定める構造とするものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(1) 有効幅員は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。
(2) 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。ただし、傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合は、12パーセント以下とすることができる。
(3) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅150センチメートル以上の踊り場を設けること。
2 移動等円滑化された通路に設ける傾斜路の床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
(1) 上り専用のものと下り専用のものとをそれぞれ設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合は、この限りでない。
(2) エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を示すこと。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターにおいては、この限りでない。
(3) 踏み段の有効幅は、80センチメートル以上とすること。
(4) 踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、車止めが設けられていること。
3 移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターには、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けるものとする。
(乗降場)
第36条の8 旅客特定車両停留施設の乗降場は、次に定める構造とするものとする。
(1) 床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
(2) 旅客特定車両の通行方向に平行する方向の縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
(3) 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、誘導車路の構造、気象状況又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。
(4) 乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の旅客特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所(以下この号において「旅客特定車両用場所」という。)に接する部分には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の視覚障害者の旅客特定車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。
(5) 当該乗降場に接して停留する旅客特定車両に車椅子使用者が円滑に乗降することができる構造のものであること。
(運行情報提供設備)
第36条の9 旅客特定車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を設けるものとする。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(便所)
第36条の10 第34条から第36条までの規定は、旅客特定車両停留施設に便所を設ける場合について準用する。この場合において、第35条第1項第1号中「第29条に規定する通路」とあるのは「第36条の2第2項に規定する移動等円滑化された通路」と、「同条各号」とあるのは「第29条各号」と読み替えるものとする。
(乗車券等販売所、待合所及び案内所)
第36条の11 乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とするものとする。
(1) 移動等円滑化された通路と乗車券等販売所との間の通路は、第36条の2第1項各号の規定による基準に適合するものであること。
(2) 出入口を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、80センチメートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とするものとする。
(ア) 有効幅は、80センチメートル以上とすること。
(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過することができる構造とすること。
ウ 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。
(3) カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応することができる構造である場合は、この限りでない。
2 前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。
3 乗車券等販売所及び案内所(勤務する者を置かないものを除く。)は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を設けるものとする。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所及び案内所に表示するものとする。
(券売機)
第36条の12 乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とするものとする。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
(災害等の場合の適用除外)
第36条の13 災害等のため一時使用する旅客特定車両停留施設の構造及び設備については、この節の規定によらないことができる。
第7節 移動等円滑化のために必要なその他の施設等
(案内標識)
第37条 交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
2 前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
4 前項の案内標識は、日本産業規格Z8210に適合するものとする。
5 公共用通路に直接通ずる出入口の付近には、移動等円滑化のための主要な設備(第36条の2第3項前段の規定に基づき昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含む。以下この条において同じ。)の配置を表示した案内板その他の設備を設けるものとする。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認することができる場合は、この限りでない。
6 公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けるものとする。
(視覚障害者誘導用ブロック)
第38条 歩道等、自転車歩行者専用道路等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所、路面電車停留場の乗降場並びに自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のため必要があると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
3 旅客特定車両停留施設の階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
4 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により、当該ブロック部分を容易に識別することができる色とするものとする。
5 視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動等円滑化のため必要があると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
(休憩施設)
第39条 歩道等及び自転車歩行者専用道路等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を1以上設けるものとする。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
3 前項の施設に優先席(主として、高齢者、障害者等の優先的な利用のために設けられる座席をいう。以下この項において同じ。)を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する案内標識を設けるものとする。
(照明施設)
第40条 歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合は、この限りでない。
2 乗合自動車停留所、路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のため必要があると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間における当該乗合自動車停留所、路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設の路面又は床面の照度が十分に確保される場合は、この限りでない。
(防雪施設)
第41条 歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。
第3章 特定公園施設の設置に関する基準
(園路及び広場)
第42条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とするものとする。
(1) 出入口は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。
イ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。
ウ 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
エ オに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段差を設ける場合は、傾斜路(その踊り場を含む。以下この章において同じ。)を併設すること。
カ 路面は、平たんで、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(2) 通路は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、有効幅を120センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段差を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。
カ 路面は、平たんで、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
キ 排水溝を設ける場合は、溝蓋は、滑りにくい仕上げとし、車椅子のキャスター、つえ等が落ち込まない構造とすること。
(3) 階段(その踊り場を含む。以下この条において同じ。)は、次に定める構造とすること。
ア 両側に手すりを設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
イ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
ウ 回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
エ 踏面は、平たんで、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
オ 踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により、段差を容易に識別することができるものであること。
カ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造のものであること。
キ 階段の両側には、立ち上がり部を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
ク 階段の上端及び下端に近接する通路及び踊り場の部分には、注意喚起用床材を敷設すること。
(4) 階段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものに代えることができる。
(5) 傾斜路(階段又は段差に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段差に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。
イ 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。
ウ 横断勾配は、設けないこと。
エ 路面は、平たんで、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
オ 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅150センチメートル以上の踊り場を設けること。
カ 両側に手すりを設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
キ 手すり端部の付近には、傾斜路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
ク 傾斜路の両側には、立ち上がり部を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
ケ 傾斜路は、奥行き150センチメートル以上の水平部分と接すること。
コ 傾斜路の上端及び下端に近接する通路及び踊り場の部分には、注意喚起用床材を敷設すること。ただし、勾配が5パーセントを超えない傾斜がある部分に近接する通路及び踊り場にあっては、この限りでない。
(6) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。
(屋根付き広場)
第43条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付き広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とするものとする。
(1) 出入口は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段差を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
(2) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
(休憩所及び管理事務所)
第44条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とするものとする。
(1) 出入口は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段差を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
(ア) 有効幅は、80センチメートル以上とすること。
(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過することができる構造のものであること。
(2) カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車椅子使用者の利用に配慮した高さとし、その下部に車椅子使用者が利用しやすい空間を設けること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応することができる構造である場合は、この限りでない。
(3) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
(野外劇場及び野外音楽堂)
第45条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に定める構造とするものとする。
(1) 出入口は、第43条第1号の規定による基準に適合するものとすること。
ア 有効幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で、有効幅を80センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段差を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。
カ 路面は、平たんで、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
キ 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。
(3) 当該野外劇場の収容定員が200以下の場合にあっては当該収容定員に50分の1を乗じて得た数(当該数に1未満の端数を生じたとき又は当該数が1未満であるときは、当該端数又は当該数を1に切り上げる。)以上、収容定員が200を超える場合にあっては当該収容定員に100分の1を乗じて得た数(当該数に1未満の端数を生じたとき又は当該数が1未満であるときは、当該端数又は当該数を1に切り上げる。)に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(次項において「車椅子使用者用観覧スペース」という。)を設けること。
2 車椅子使用者用観覧スペースは、次に定める構造とするものとする。
(1) 間口は90センチメートル以上、奥行きは120センチメートル以上とし、床は、水平とすること。
(2) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(3) 車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備を設けること。
3 前2項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。
2 敷地面積が2,000平方メートル以上の都市公園に便所を設ける場合は、そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときにあっては、それぞれ1以上)は、便所内に簡易式ベッドを備え付けた多機能便房を設けるものとする。
3 敷地面積が2,000平方メートル以上の都市公園に不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、前2項の規定による基準のほか、次に掲げる基準に適合する便所を1以上(男子用及び女子用の区別があるときにあっては、それぞれ1以上)設けるものとする。
(1) パウチ等を洗浄する設備、荷物を置くための棚その他の設備及び2以上の衣服を掛けるための金具等を設けた人工こう門又は人工ぼうこうを使用している者のための洗浄設備等を設けること。
(2) 人工こう門又は人工ぼうこうを使用している者のための洗浄設備等を設置している旨並びに男子用及び女子用の区別があるときは、その男女別を当該便所のある出入口付近に見やすい方法により表示すること。
(3) 乳幼児椅子その他乳幼児を座らせることができる設備(次号において「乳幼児椅子等」という。)のある便房を1以上設けること。
(4) 乳幼児椅子等のある便房及び当該便房のある便所の出入口には、乳幼児椅子等が設置されている旨を適切な方法で表示すること。
(水飲み場及び手洗い場)
第48条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲み場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとするとともに、次に定める構造とするものとする。
(1) 1以上の水飲み場は、車椅子使用者の利用に配慮した高さとし、その下部に車椅子使用者が利用しやすい空間を設けること。
(2) 給水栓は、レバー式等操作が容易なものとすること。
2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗い場について準用する。
(掲示板及び標識)
第49条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に定める構造とするものとする。
(1) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
(2) 高さ、文字の大きさ、表示等が、高齢者、障害者等が見やすく、理解しやすいもので、当該掲示板に表示された内容が容易に識別することができるものであること。
2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。
第4章 雑則
(委任)
第52条 この条例に定めるもののほか、移動等円滑化のために必要な特定道路の構造、特定公園施設の設置に関する基準に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月25日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。