(目的)

第1条　いの町学校・警察連絡制度は、児童生徒の問題行動、犯罪等の被害に係る事案について、学校と警察が個人情報を含む情報を相互に提供する場合、その適正な取扱いを定めることで、児童生徒の健全育成のために、これまで以上に学校、警察及び保護者が連携を強化し、問題行動等の初期の段階から該当児童生徒に多角的な支援をすることにより、早期の立ち直りや問題行動等の拡大防止を図ることを目的とする。

(実施機関)

第2条　本制度の実施機関は、次の機関とする。

(情報の管理及び利用)

第3条　本制度に関する児童生徒の情報は、個人情報保護の重要性にかんがみ、該当情報を厳重に保管し、慎重に取り扱うとともに、本制度に基づく児童生徒の健全育成の目的以外に利用してはならない。

(連絡対象事案)

第4条　警察署から学校へ連絡する事案は、次に掲げるとおりとする。

(連絡責任者等)

第5条　学校長は、本制度の連絡責任者として、管理事務(情報の管理、保管、利用等に関する事務をいう。)を総括する。

(連絡の方法)

第6条　不良行為事案については、学校は月ごとにその有無について、警察署へ確認し、該当児童生徒のいる場合においては、警察署を訪問し閲覧する。

(情報提供の内容)

第7条　学校又は警察署は、対象事案に係る児童生徒の氏名、生年月日、性別、自宅住所・連絡先、学年、事案の概要に関するもののうち必要と認める情報を提供する。この場合において、学校は、家出、行方不明又は不良交友の場合に限り、該当児童生徒の写真、容姿風貌を警察署に情報提供することができる。

(連絡の対象者)

第8条　警察署から学校への連絡の対象は、学校に在籍する児童生徒とする。

(周知の徹底)

第9条　学校長は、本制度の趣旨を、教職員に対して周知し、教職員が協力して適切に運用できる体制を確立するとともに、児童生徒及び保護者に対しても周知し、保護者の理解と協力を求めるものとする。

(提供された情報の保管及び破棄)

第10条　提供された情報については、学校内の施錠できる場所に保管することとし、鍵は、連絡責任者又は連絡責任者が指名する連絡担当者が責任を持って管理する。

(事実の確認)

第11条　学校は、警察署から連絡があった場合、予断を排し、事実の確認を十分に行ったうえで、適切な指導を行うものとする。

(保護者への連絡)

第12条　学校は、警察署から連絡があった場合、その内容について、該当児童生徒の保護者に連絡するものとする。

(児童生徒に対する支援)

第13条　学校は、本制度に係る情報について、該当児童生徒を問題行動から早期に立ち直らせ、並びに問題行動及び被害の拡大を防止するため、該当児童生徒の保護者と連携を図り、該当児童生徒に対する適切な支援を継続するものとする。

(情報の訂正)

第14条　学校は、連絡の内容に誤りがある場合、その内容について、訂正することとする。

(情報提供の承諾)

第15条　第4条第2項第1号に規定する事案において、学校は、警察署への情報提供の是非について、事前に町教委と協議し、承諾を得なければならない。

(本制度の評価・点検)

第16条　町教委は、本制度の実施状況について、評価・点検を行い、必要に応じてこの要綱を改正するものとする。

(実施細目)

第17条　この要綱の実施に関し必要な事項は、ガイドラインにより別に定める。