○いの町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成24年12月5日

教育委員会規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5の規定に基づく学校運営協議会(以下「協議会」という。)の設置等に関し必要な事項を定める。

(目的)

第2条 協議会は、保護者及び地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営への参画を行うシステムを有し、学校教育活動の充実に向け、学校、保護者及び地域住民等が協働し、一体となって子どもたちの教育に取り組むことを目的とする。

(指定)

第3条 いの町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、前条の趣旨が達成できると認められる学校について、協議会を設置する学校(以下「設置校」という。)として指定することができる。

2 校長は、設置校としての指定を受けようとする場合、教育委員会に申請するものとする。

3 教育委員会は、校長から申請があった場合、必要に応じて、校長から次条に規定する要件についてヒアリングを行うものとする。

4 教育委員会は、前2号の申請書等に基づき協議し、設置校として適当であると判断した場合、指定する。

(指定する学校の要件)

第4条 設置校に指定する学校は、次の各号の要件を満たし、指定することで学校・保護者・地域住民等の連携がより一層深まり、地域とともにつくる学校の推進が見込まれるものとする。

(1) 保護者や地域住民等と学校との関係が良好であり、設置校としての指定に対する関心が強いこと。

(2) 保護者や地域住民等が、学校運営への参画を推進する仕組みや学校教育活動の充実のために協働する仕組みを持っていること、又はそれらの仕組みを整える計画を持っていること。

(3) 学校が積極的な情報公開を推進し、保護者や地域住民等に信頼される開かれた学校づくりが進められていること。

(委員)

第5条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、15名以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから当該設置校の校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 当該学校区の住民

(2) 当該学校に在籍する児童又は生徒の保護者

(3) 学校関係者

(4) 学識経験者

(5) その他教育委員会が必要と認めた者

3 委員の任期は、委嘱の日から2年間とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する非常勤の特別職とする。

(会長及び副会長)

第6条 協議会に会長及び副会長一人を置き、委員の互選により定める。ただし、当該設置校の校長及び教職員は、会長となることができない。

2 会長は、会議を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 会長は、当該設置校の校長と協議のうえ、協議会の会議を招集する。

2 協議会の名称は、各学校の創意と主体性によって決定する。

3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 会長は、当該設置校の校長と協議し、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

(所掌事項)

第8条 協議会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(1) 当該設置校の校長の学校運営及び学校教育活動について意見を述べ、協議及び承認する。

(2) 前1号の実現及び充実に向けた保護者・地域住民等の学校運営及び学校教育活動への参画・支援等のあり方について協議し、地域人材の活用や地域関係団体からの支援などが組織的・継続的に行われるよう組織体制の整備に努める。

(3) 特色ある学校づくりを進めるために学校運営及び教職員の構成について、教育委員会に対して意見を述べることができる。

(4) 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第67条(同規則第79条で準用する場合も含む)に規定する評価を行う。

2 その他教育委員会及び協議会が必要と認めた事項。

(遵守事項)

第9条 委員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 在職中及びその職を退いた後、職務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(2) その職の信用を傷つけ、又は委員の職の不名誉となるような行為を行わないこと。

(3) 会議の運営に支障をきたす行為を行わないこと。

(4) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に利用しないこと。

(5) 前4号に掲げるもののほか、委員としてふさわしくない行為を行わないこと。

(公表等)

第10条 設置校は、その活動状況及び取組の成果等を保護者・地域住民へ公表するよう努めるものとする。

2 設置校は、その活動状況及び取組の成果等を教育委員会に報告するものとする。

(教育委員会の任務)

第11条 教育委員会は、運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

2 教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任、並びに委員の役割及び責任について、正しい理解を得るため必要な研修等を行うものとする。

3 教育委員会は、協議会の主体性を尊重するものとする。

4 教育委員会は、設置校の活動状況や取組の成果等について整理し、町内全域への普及に向けた啓発活動、情報提供を行うものとする。

(解嘱)

第12条 教育委員会は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱又は解任することができる。

(1) 委員から辞任の申出があったとき。

(2) 第9条の規定に違反したとき。

(3) 病気等のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合。

(指定の取消)

第13条 教育委員会は、設置校において次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、指定を取り消すことができる。

(1) 協議会が機能せず、第2条の目的が果たせないとき。

(2) 協議会としての合意形成が行えないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、学校の運営に著しい支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められるとき。

2 教育委員会は、指定を取り消そうとする場合において、当該設置校の校長又は委員から弁明の機会を与えられることを求められたときは、これを認めなければならない。

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月16日教委規則第2号)

この規則は、平成27年3月31日から施行する。

いの町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成24年12月5日 教育委員会規則第6号

(平成27年3月31日施行)