(趣旨)

第1条　この告示は、次期南海地震に備え、非木造住宅の安全性の向上を図り、住民が安心して住むことのできるまちづくりを進めるとともに、安全な居住環境に対する住民意識の向上を図ることを目的とし、非木造住宅の耐震診断を行う者に対する補助金の交付について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行ういの町内の既存非木造住宅の耐震診断で、次にあげる要件のすべてを満たすものとする。

(対象者)

第4条　補助金交付の対象者は、町内に居住し、前条の規定に該当する住宅の所有者で町税等の滞納がない者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費の全部又は一部とする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に、当該事業について、事業の認定を受けなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(補助事業の変更承認等)

第7条　前条第1項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめいの町非木造住宅耐震診断費補助事業変更等承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。

(結果報告)

第8条　診断を行った構造設計一級建築士等は、診断の結果について直接補助事業者に説明を行い、耐震診断結果報告書受領書を当該補助事業者から受け取るものとする。

(実績報告と補助金の交付申請)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにいの町非木造住宅耐震診断費補助事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、適当と認めたときは、いの町非木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書(様式第6号)によって、交付申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表に掲げるいずれかに該当すると認められるときを除く。

(交付申請の取下げ)

第11条　交付申請者は、当該交付の内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付の決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を書面で町長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　交付申請者は、第10条の通知を受けたときは、1ヵ月以内にいの町非木造住宅耐震診断費補助金交付請求書(様式第7号)によって町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(調査等)

第15条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、交付申請者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第16条　交付申請者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。