○いの町家具転倒防止金具等取付事業実施要綱

平成24年3月28日

告示第30号

(目的)

第1条 この告示は、高齢者等が居住する住宅内にある家具を金具等で固定すること(以下「取付事業」という。)により、高齢者等の地震に伴う家具の転倒、散乱による被害を防止又は軽減することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、「家具」とは、主として起居する場所に置かれた洋服ダンス、和ダンス、茶ダンス、整理タンス及び書棚など、地震の揺れによる転倒又は移動により危害を及ぼす恐れのあるものとする。

(対象者)

第3条 この事業により金具等の取付を受けることができる者は、いの町内に住所を有する者とする。

(申請)

第4条 金具等の取付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家具転倒防止金具等取付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。なお、この事業の申請は、1世帯につき1回限りとする。

(決定)

第5条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、金具などの取付の可否を決定する。

2 町長は、前項の決定をしたときは、家具転倒防止金具等取付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(費用負担)

第6条 取付作業に係る費用については、町が負担するものとする。ただし、金具等及び取付補助材等の費用については、申請者の負担とする。

(取付事業の委託)

第7条 この事業により行われる金具等の取付作業は、いの町が委託した事業者又は団体(以下「委託事業者等」という。)が行うものとする。また、作業委託に係る費用は、1世帯当たり4,000円(事前調査・取付作業代・交通費・事務手数料・消費税を含む。)とする。

(取付事業の内容)

第8条 取付事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 転倒防止金具などを用いて柱、壁等に固定する。

(2) 家具の固定は、家具5台までとする。

(3) 家具の柱、壁等の補強は行わないものとする。

(借家などにおける金具等の取付の承諾)

第9条 自己の所有する家屋以外の家屋に居住する者が金具等の取付を申請する場合は、当該家屋の所有者又は管理者の承諾を得なければならない。

(金具等の取り外し)

第10条 金具等の取付を受けた申請者が金具等を取り外す場合の費用は、申請者の負担で行うものとする。

2 前条の規定する自己の所有する家屋以外の家屋に金具等の取付を受けた申請者は当該家屋を明け渡す場合は、申請者の責により家屋の内装を原状に復さなければならない。

(免責)

第11条 本事業により固定された家具等が転倒したことなどにより利用者に被害等が発生した場合は、いの町及び委託事業者等は、その損害賠償の責めを負わないものとする。

(事業決定の取消し)

第12条 町長は、交付申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、家具転倒防止金具等取付可否決定通知を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段によって家具転倒防止金具等取付可否決定通知を受けたとき。

(2) 事業を中止又は廃止したとき。

(3) 申請者が別表に掲げるいずれかに該当すると認められるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月11日告示第50号)

この告示は、平成27年5月11日から施行する。

附 則(平成27年6月25日告示第77号)

この告示は、平成27年6月25日から施行する。

別表(第12条関係)

(1) 暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

(3) その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8) 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10) その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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いの町家具転倒防止金具等取付事業実施要綱

平成24年3月28日 告示第30号

(平成27年6月25日施行)