○いの町地域活性化推進員条例

平成24年3月23日

条例第2号

(設置)

第1条 中山間地等を積極的に活性化するため、いの町地域活性化推進員(以下「推進員」という。)として、次の各号に掲げる者を置くことができる。

(1) いの町地域おこし協力隊員(以下「地域おこし協力隊員」という。) 地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号)に規定する者をいう。

(2) いの町集落支援員(以下「集落支援員」という。) 過疎地域等における集落対策の推進について(平成20年総行過第95号)に規定する者をいう。

(地域おこし協力隊員の職務)

第2条 地域おこし協力隊員は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 農林業、観光事業の振興に関すること。

(2) 資源調査と特産品の開発に関すること。

(3) 土佐和紙関連、地域食材など固有資源の活用に関すること。

(4) 地域コミュニティ活動の支援と町内外の交流に関すること。

(5) その他、地域力の維持と地域おこし及び地域活性化に関すること。

(集落支援員の職務)

第3条 集落支援員は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 集落の状況把握に関すること。

(2) 集落住民の意見集約に関すること。

(3) 集落振興施策の策定に関すること。

(4) その他集落の振興に関すること。

(報酬)

第4条 推進員の報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 地域おこし協力隊員 月額208,000円

(2) 集落支援員 月額166,000円

(費用弁償)

第4条の2 推進員が職務のため旅行した場合には、一般職の職員に対する旅費支給の例により旅費を支給する。

2 推進員の通勤に要する費用弁償については、定数外職員に対する通勤手当支給の例により支給する。

(任期)

第5条 推進員の任期は、当該年度末までとし、最長3年まで延長することができるものとする。

2 任用を延長する場合には、1年ごとに委嘱期間を延長することとする。

3 町長は、推進員としてふさわしくないと判断した場合には、委嘱期間の途中でも任用を取り消すことができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第29号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

いの町地域活性化推進員条例

平成24年3月23日 条例第2号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則
沿革情報
平成24年3月23日 条例第2号
平成26年3月24日 条例第3号
平成27年9月30日 条例第29号