○いの町高齢者生活状況確認事業実施要綱

平成23年12月1日

告示第96号

(目的)

第1条 この告示は、独居又は高齢者世帯に対して、日々の健康状態や生活状況などについて見守りを行い、異常を早期発見し、適切に対応することにより、安心して在宅生活が送れるよう支援することを目的とする。

(実施主体等)

第2条 この事業の実施主体は、いの町とする。ただし、事業の運営の一部を適切な事業運営ができると認められる事業所等に委託することができる。

(対象者)

第3条 この対象者は、いの町に住民票を有する在宅の65歳以上の独居又は75歳以上の高齢者世帯に属する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この事業を利用することができない。

(1) 要介護・要支援認定を受け、現にサービスを利用している者

(2) 長期入院等で在宅でない者

(3) その他町長が不適当と認める者

(事業内容)

第4条 この事業は、利用者宅に月1回訪問し、健康状態、日常生活上困っていること等について聞き取りを行う。

2 聞き取りにおいて利用者に異常が認められる場合は、町長は、関係機関等と連絡調整し、適切な対応を行う。

(利用の申請等)

第5条 この事業を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、高齢者生活状況確認事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに利用の可否を決定し、高齢者生活状況確認事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第6条 利用者は、次に該当するときは、高齢者生活状況確認事業利用(変更・中止・廃止)申請書(様式第3号)により直ちに町長に届け出なければならない。

(1) 入院等により住居を不在にする場合

(2) 利用を必要としなくなった場合

(3) その他住所の変更等、申込み時の事情に変更を生じた場合

(利用の廃止)

第7条 町長は、利用者がこの事業の利用を必要としないと認めたときは、これを廃止することができるものとする。

(利用料)

第8条 この事業の利用料は、無料とする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年12月1日から施行する。

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いの町高齢者生活状況確認事業実施要綱

平成23年12月1日 告示第96号

(平成23年12月1日施行)