(目的)

第1条　いの町の要保護児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第2項に規定する「要保護児童等」をいう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護並びに適切な支援を図ることを目的とし、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置するものとする。

(組織)

第2条　協議会は、別表第1に掲げる機関、団体等で構成する。

(調整機関)

第3条　法第25条の2第4項の規定により、協議会の調整機関はいの町教育委員会事務局とする。

(運営)

第4条　協議会を効率的かつ円滑に運営するため次の会議を置く。

(代表者会議)

第5条　別表第2の関係機関、団体等の代表者からなる代表者会議を設置し、要保護児童対策全般について情報交換、実務者会議からの活動状況の報告と評価について協議する。

(実務者会議)

第6条　別表第2の関係機関、団体等の実務者からなる実務者会議を設置し、代表者会議への報告・要保護児童等の実態把握・情報交換・要保護児童対策を推進するための研修や啓発活動を行う。

(個別ケース検討会議)

第7条　必要に応じて第2条に掲げる関係機関、団体等から関わりのある者をもって個別ケース検討会議を設置し、相談や通告のあった事例について、具体的な情報交換や援助方法等について協議する。

(事務定例会議)

第8条　別表第3の関係機関の担当者からなる事務定例会議を設置し、調整機関としての事務確認や協議を行う。

(関係機関等に対する協力要請)

第9条　協議会は法第25条の3第1項の規定により、情報の交換及び協議を行うため必要があると認める時は、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第10条　協議会の構成員は、法第25条の5の規定により、各会議及びこの活動を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。またその職を退いたあとも同様とする。

(罰則)

第11条　前条の義務に違反した者は法第61条の3の規定による。

(会議の公開・非公開)

第12条　会議は、原則公開とする。ただし、個人が特定される会議内容が想定される場合は、個人情報保護のため非公開とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。