(目的)

第1条　この要綱は、中山間地域等において、農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、農業生産活動等を行う農業者等に対し、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び高知県中山間地域等直接支払交付金交付要綱及びいの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定にあっては集落協定の代表者、個別協定にあっては個別協定の申請者(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに様式第1号による交付金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付金の交付の決定及び条件)

第4条　町長は、前条の規定による交付金の交付の申請が適当であると認めるときは、交付金の交付を決定するものとし、当該集落代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更交付の決定及び通知)

第5条　集落代表者等は、交付金の交付申請後において、申請内容の変更が生じた場合には、様式第2号により交付金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第6条　集落代表者等は、集落協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第3号協定の中止(廃止)届けを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第7条　集落代表者等は、交付金の概算払を請求しようとするときは、町長が別に定める日までに、様式第4号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(実績報告書及び交付金額の確定)

第8条　交付金の交付決定を受けた集落代表者等は、交付申請書の事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い時期までに、様式第5号による交付金実績報告書を町長に提出しなければならない。

(交付金に係る経理)

第9条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、実施要領の第6の6の(2)に基づき、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の返還等)

第10条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(監査)

第11条　町長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるほか、必要なことは町長が別に定めるものとする。