(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、いの町本川直販所(以下「直販所」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町内外を問わず一般住民を対象に、地域の特産品を販売することにより、都市住民と山村住民とのふれあい交流が行われ、特産品の販売促進を図ると同時に地域活性化対策の推進を目的とするとし、直販所を次のとおり設置する。

(運営の基本)

第3条　直販所は、常に良好な状況において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)はあらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の不許可)

第5条　町長は、次の各号に該当する場合は、施設の使用を許可しないことがある。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、使用若しくは使用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を停止させ若しくは使用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特に必要と認めたときは使用料を減額又は減免することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　町長は、施設の設置の目的を効果的に達成するため、その管理を法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第11条　第9条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第4条から第8条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは、「利用料金」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用許可」とあるのは「利用許可」と読み替えるものとする。

(損害賠償)

第12条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、直販所に必要な事項は、町長が別に定める。