(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、土佐和紙工芸村滞在型農園施設・薬湯風呂施設・地域食材供給施設・伝統家屋移築施設(田植邸)・ふれあい農園・農林漁業体験実習館(炭焼き体験実習館)(以下「滞在型農園施設等」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　いの町の自然的、歴史的資源を有効活用し、都市住民との交流を通じた中山間地域の活性化と土佐和紙の振興を目的として、滞在型農園施設等を次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、滞在型農園施設等の設置の目的を効果的に達成するため、その管理を法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(休館日等)

第4条　滞在型農園施設等の開館時間及び休館日は、指定管理者が定めるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第6条　滞在型農園施設等を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の不許可)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、滞在型農園施設等の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、利用若しくは利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第9条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、条例に基づく諸規定に違反し指定を取り消され、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合は、滞在型農園施設等を原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　指定管理者又は利用者は、施設又は設備を故意又は過失により損傷し、又は滅失したときは、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、当該賠償の額を減額し、又は免除することができる。

(利用料金)

第11条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を受け、別表に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の範囲内で利用料金を徴収することができる。この場合において、指定管理者が必要と認めるときは、利用料金を減免することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。