○緑の分権改革推進事業検討委員会要綱

平成22年6月2日

告示第65号

(設置)

第1条 緑の分権改革推進事業の遂行に必要な情報、意見の交換等を行うため、緑の分権改革推進事業検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 委員会は、その所掌をバイオマスに関すること及び小水力発電に関することに分け、それぞれ12人以内の委員をもって組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者の中から町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 関係団体代表者

(3) 識見を有する者

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員が委嘱され、又は任命された時における当該身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。

3 委員の再任は、妨げない。

(特別委員)

第4条 委員会は、専門の事項を調査研究するため、特別委員を若干名置くことができる。

2 特別委員は、学識経験を有する者又は関係行政機関の職員のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。

3 特別委員は、当該専門事項に関する調査研究を終了したときは、委員を辞したものとみなす。

(会長及び副会長)

第5条 委員会には、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により、これを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会務を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じ随時会長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、環境課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年6月2日から施行する。

(適用)

2 この告示の施行後、初めて招集される会議は、第6条の規定にかかわらず、町長がこれを招集し、会長が選出されるまでその議長となる。

緑の分権改革推進事業検討委員会要綱

平成22年6月2日 告示第65号

(平成22年6月2日施行)