(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、集落活性化事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町長は、集落の振興、活性化を図るため、地区又は住民の組織する共同体及び個人(以下「補助事業者」という。)が、主体となって実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助するものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象事業を行うものは、地区又は補助事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、別表の集落活性化事業実施基準に掲げるとおりとする。ただし、他の補助事業との併用及び市街化区域内は対象外とする。

(補助率等)

第5条　補助率等は、別表の集落活性化事業実施基準による。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請は、様式第1号による補助金交付申請書及び様式第1号の2による実施計画書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は前条の申請が適当であると認めたときは、様式第2号による補助金交付決定通知を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合には、あらかじめ様式第3号による計画変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後1ヶ月以内又は当該年度の3月15日までのいずれか早い日までに、様式第5号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(調査又は指導)

第10条　町長は、補助事業者に対して、事業の状況について調査し、又は指導することができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。