いの町「食」の自立支援事業実施要綱

○いの町「食」の自立支援事業実施要綱

平成22年4月1日

告示第37号

(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者等への食関連サービスの利用調整と配食サービスを実施することにより、食生活の改善、健康増進を図り、健康で自立した生活を送ることができるよう「食」の自立の観点から計画的に食関連の支援をすることを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業は、事業の利用者(以下「利用者」という。)の身体及び生活状況の確認を行い、介護予防プラン等に基づき食関連サービスの利用調整を行い、利用者の必要に応じた食関連サービスを提供するものとする。

2　前項の利用調整により当該事業の利用が必要と認められた者に対しては、配食サービス(以下「サービス」という。)を実施し、栄養バランスのとれた食事を利用者の自宅へ定期的に配達し、安否を確認するとともに、健康状態等に異常が見受けられる場合には関係機関に連絡を行うものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、いの町とする。ただし、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認める法人等(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第4条　サービスの利用対象者は、申請日時点でいの町に住所を有し、かつ、現に居住している65歳以上の高齢者の世帯にあって要支援認定を受けている者又は要介護認定を受けており、自力での調理が困難な者のうちで次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、病院等に入院中の者、老人福祉施設等に入所中又は入居中の者を除く。

(1)　低栄養状態及び低栄養のおそれがある者で栄養改善が必要な者

(2)　心身の状況及び家族状況等により、見守りが必要な者

(3)　その他町長が必要と認める者

(利用申請)

第5条　このサービスの利用者は、いの町「食」の自立支援事業サービス利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査のうえ、決定をしたときはいの町「食」の自立支援事業サービス利用決定通知書(様式第2号)により申請者及びいの町「食」の自立支援事業サービス利用依頼書(様式第3号)により委託事業者に通知するものとする。

2　利用することが適当でないと認められたときは、いの町「食」の自立支援事業サービス利用却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(利用変更等)

第7条　利用者は、やむを得ない事情により食事の提供が必要なくなったときは、委託事業者の指定する期日までに連絡し、承認を受けなければならない。

2　利用者が決定を受けた内容を変更しようとするとき、又は中止するときは、いの町「食」の自立支援事業サービス利用(変更・中止)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査のうえ、事業の変更又は中止を決定し、いの町「食」の自立支援事業サービス利用(変更・中止)決定通知書(様式第6号)により、利用者及び委託事業者に通知するものとする。