(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条　基準該当事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　前条第1項の規定により登録を受けようとする者は、基準該当事業の種類及び基準該当事業を行う事業所ごとに、いの町基準該当事業所登録申請書(様式第1号)を次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は、前条の規定に基づく申請により、基準該当事業者として登録をした場合はその旨を、いの町基準該当事業所登録決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出等)

第5条　第2条第1項の登録を受けた事業所について次に掲げる事項に変更があったときは、当該基準該当事業者は、速やかにいの町基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。この場合において、その変更が利用者の定員の増加に伴うものであるときは、届出書に当該事業に係る従事者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添付しなければならない。

(特例介護給付費の代理受領)

第6条　基準該当事業者は、法第30条第1項第2号の規定に基づく特例介護給付費の代理受領について、あらかじめいの町特例介護給付費代理受領申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等(法第5条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)が基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該基準該当事業所に、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(特例介護給付費等の請求)

第7条　登録時業者は、前条第4項の規定による利用者負担額の支払いを受けるときは、いの町特例介護給付費等代理受領支払請求書(兼代理受領委任状)(様式第6号)により特例介護給付費等を請求するものとする。ただし、当該請求書の必要事項をすべて具備している場合は、当該登録事業者の定める請求書によることができる。

(登録の取消し)

第8条　町長は、基準該当事業者が次の各号いずれかに該当する場合は、第2条第1項登録を取り消すことができる。

(基準該当事業所に係る情報の提供)

第9条　町長は、基準該当事業者に係る情報(第5条に規定する変更又は廃止、休止若しくは再開の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを高知県知事に提供することができる。

(告示)

第10条　町長は、第2条の規定に基づく登録を行ったとき、第5条の規定により変更し、廃止し若しくは休止し、若しくは再開の届出があったとき、又は第7条の規定により登録を取り消したときはその旨を告示するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。