○いの町定数外職員取扱要綱

平成22年3月19日

告示第20号

いの町定数外職員取扱要綱(平成16年いの町告示第12号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 臨時的任用職員(第3条―第22条)

第3章 非常勤職員(第23条―第29条)

第4章 補則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、いの町職員定数条例(平成16年いの町条例第25号)に定める職員(以下「定数内職員」という。)以外の一般職に属する職員(以下「定数外職員」という。)の任用、給与及び身分の取扱い等を明確にして人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(定数外職員の分類)

第2条 定数外職員の区分は、次のとおりとする。

(1) 臨時的任用職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定に基づいて任用された職員で、日常の勤務形態は定数内職員とほぼ同一であるが、1年以内に終了することが予想され、かつ、その期間中継続して勤務することを必要とされる臨時・緊急性のある事務、技術、技能、労務の業務に従事する職員をいう。

(2) 非常勤職員 法第17条の規定に基づいて任用された職員で、日常の勤務形態は、定数内職員と同一の勤務時間で勤務することを必要としない事務、技術、技能、労務の補助業務に従事する職員及び調査、イベント、季節、労務作業等短期間に終了することが明らかな職員をいう。

第2章 臨時的任用職員

(任用)

第3条 臨時的任用職員は、いの町職員の職の設置に関する規則(平成16年いの町規則第23号)第4条の規定により、次の場合に限り臨時的に任用するものとする。

(1) 緊急を要する場合

(2) 当該職が、臨時的任用を行った日から1年以内に廃止されることが予想される臨時的な職である場合

(3) 定数内職員が育児休業を請求した期間について、職員の配置換えその他の方法によって、当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認められるとき。

(任用期間)

第4条 臨時的任用職員の任用期間は、6月を超えない範囲内で任命権者の定める期間とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1回に限り臨時的任用を行った日から1年を超えない範囲内で期間を更新することができる。

2 臨時的任用職員が任用期間満了前に退職する場合は、退職願を任命権者に提出しなければならない。

(任用手続)

第5条 臨時的任用職員の任用は、任命権者が辞令書(様式第1号)を交付して行う。期間更新の場合も、また同じとする。

第6条 臨時的任用職員の任用を必要とするときは、雇用伺(様式第2号)に主管の長が必要事項を記入し、任用候補者の履歴書及び労働条件通知書を添え、任命権者の決裁を受けなければならない。この場合、別途に予算計上を必要とするものの任用については、あらかじめ総務課と合議し、その確認を得なければならない。

2 任用は、特に急を要する場合を除き月の初日からとし、任用予定日前5日までに所要手続を行うものとする。

3 決裁後は、雇用伺、履歴書の写し及び労働条件通知書の写しを総務課に回送するものとする。

(付帯事項)

第7条 臨時的任用職員は、定数内職員への任用に関しては、いかなる優先権も与えられない。

(給与)

第8条 臨時的任用職員が受ける給与は、賃金、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当及び期末手当とする。

2 賃金、通勤手当、特殊勤務手当及び期末手当は別に定める基準により支給する。

3 時間外勤務手当及び夜間勤務手当は、予算の範囲内において定数内職員に準じ支給する。

(給与の支給日)

第9条 臨時的任用職員の給与は、毎月1回、その月の初日から末日までの期間について、翌月12日に支給する。ただし、その支給日が、いの町の休日を定める条例(平成16年いの町条例第5号)第1条第1項第1号又は第2号に定める日に当たるときは、その日以前の最も支給日に近い日とする。

2 任命権者は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第23条による請求があった場合若しくは特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に支給日を定めることができる。

(旅費)

第10条 臨時的任用職員が、公務のため旅行する場合は、いの町一般職員の旅費に関する条例(平成16年いの町条例第45号)の規定の適用を受ける職員の例により旅費を支給する。

(勤務時間)

第11条 臨時的任用職員の勤務時間は、定数内職員に準じる時間とする。ただし、その職の性質に応じ任命権者が必要と認める場合は、定数内職員の勤務時間を超えない範囲内において、雇用の都度定めることができるものとする。

(休暇)

第12条 臨時的任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第13条 年次有給休暇は、雇用期間6箇月未満は1箇月につき1日、雇用期間6箇月以上10箇月未満は10日、雇用期間10箇月以上12箇月未満は12日付与する。ただし、雇用期間が1箇月に満たない場合は付与しない。

2 前項に掲げる期間は、雇用期間終了後も引き続き雇用した場合は、雇用当初からの雇用期間に合算して、再計算して付与するものとする。

3 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1日の所定勤務時間が一定でない職員は1時間単位とする。

4 任命権者は、年次有給休暇を臨時的任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第14条 病気休暇は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 病気休暇の期間は次の各号に掲げる期間とする。

(1) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づき厚生労働省令で定められた疾病にかかっている期間

(2) 前号以外の疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)又は負傷については、医師の証明等に基づき必要最小限度の期間

3 病気休暇の期間中は無給とする。

(特別有給休暇、特別無給休暇)

第15条 特別有給休暇は、次の各号のいずれかに該当する場合において付与するものとする。また、その期間は別表第1第1項各号に定める期間とする。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(3) 職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

(4) 女性職員の生理(生理日において勤務することが著しく困難である者が請求した場合)。ただし、1日を上限とする。

2 特別無給休暇は、次の各号のいずれかに該当する場合において付与するものとする。また、その期間は別表第1第2項各号に定める期間とする。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合

(2) 女性職員が出産した場合

(3) 生後一年に達しない子を育てる臨時的任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

(4) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

(5) 妊産婦の健康診断(妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条及び第13条に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合)

(6) 妊娠中の女性職員の通勤緩和(妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき。)

(7) 前項第4号に掲げる生理休暇について、1日を超えて取得する場合

(病気休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇の期間の算定)

第16条 病気休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇を一定の期間を定めて与える場合の期間の算定については、当該期間に、いの町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年いの町規則第29号)に定める週休日及び休日を含むものとする。

(病気休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇の承認等)

第17条 病気休暇、特別有給休暇又は特別無給休暇(第15条第2項第1号及び第2号に規定するものを除く。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その期間を記載した休暇願により任命権者に請求しなければならない。この場合において、請求しようとする休暇が病気休暇である場合は、併せて病気休暇願(様式第3号)を提出しなければならない。

2 前項に規定する請求を病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめできなかった場合は、その理由を付して直ちに承認を求めなければならない。

3 任命権者は、病気休暇、特別有給休暇又は特別無給休暇の請求について、第14条又は第15条に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

4 第15条第2項第1号の申出は、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

5 第15条第2項第2号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(欠勤)

第18条 臨時的任用職員が年次有給休暇、病気休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇以外の事由により勤務しない場合は、あらかじめ任命権者に欠勤(承認)届(様式第4号)を届出なければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によりあらかじめ提出できない場合は、直ちに電話その他の方法により所属長にその旨を連絡するとともに、事後速やかに当該届を提出しなければならない。

(社会保険等)

第19条 臨時的任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより、被保険者になるものとする。

(服務)

第20条 臨時的任用職員は、法第3章第6節(服務)の諸条項はすべて適用される。

(分限及び懲戒)

第21条 臨時的任用職員の分限及び懲戒については、法第29条の2及びいの町条件付採用期間の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例(平成16年いの町条例第27号)の規定によるものとする。

(公務災害補償)

第22条 臨時的任用職員の公務上の災害又は通勤による災害については、いの町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年いの町条例第48号)に基づき補償する。ただし、次項に該当する場合を除く。

2 臨時的任用職員を任用しようとする職が労基法別表第一の事業所に当たる場合は、労働者災害補償保険に加入するものとし、当該臨時的任用職員の公務上の災害又は通勤による災害については、当該保険により補償するものとする。

3 臨時的任用職員が、前項の労働者災害補償保険による休業補償を受けることとなるときは、無給となった日から休業補償を受けることとなる日の前日までの間、労基法第76条の規定に基づき平均賃金の100分の60を支給する。

第3章 非常勤職員

(任免)

第23条 非常勤職員は、次の事由に該当する場合に限り任用することができる。ただし、任命権者が、特に必要と認める場合については、この限りでない。

(1) 予算(国県補助金等財源の都合による場合を含む。)上、非常勤とすることを適当とするもの

(2) 勤務の場所及び職務の実態からみて非常勤とすることが適当と認められるもの

2 発令形式は、おおむね様式第5号の例により行うものとする。

(任用期間)

第24条 非常勤職員の任用期間は、1年を超えない範囲内で任命権者の定める期間とする。ただし、再任用することを妨げるものではない。

2 非常勤職員が任用期間満了前に退職する場合は、退職願を任命権者に提出しなければならない。

(給与)

第25条 非常勤職員が受ける給与は、報償、賃金、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び特殊勤務手当とする。

2 非常勤職員の、報償、賃金、通勤手当及び特殊勤務手当は、その職種によって別に定める基準により支給する。

3 時間外勤務手当及び夜間勤務手当は、予算の範囲内において定数内職員に準じ支給する。

(勤務時間)

第26条 非常勤職員の勤務時間は、日々雇用される非常勤職員については1日につき7時間45分を超えない範囲内において、その他の非常勤職員については定数内職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内において任命権者が定める。

(休暇)

第27条 非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、介護休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇とする。ただし、病気休暇、介護休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇については、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員に付与するものとする。

(1) 引き続き在職した期間が1年以上と見なされる者

(2) 1週間当たりの勤務時間が、20時間以上の者

(3) 1週間の勤務日が3日以上(週以外の期間によって勤務日が定められている場合は、1年間の勤務日が121日以上)とされている者

2 年次有給休暇は、勤務実態に応じて別表第2に定めるとおり付与する。

3 任命権者は、年次有給休暇を非常勤職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4 病気休暇、特別有給休暇及び特別無給休暇の付与等については、第14条から第17条までの規定を準用する。

(介護休暇)

第27条の2 介護休暇は、非常勤職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母又は当該職員と同居する祖父母、孫、兄弟姉妹で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する93日の期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。また、休暇の期間中の給与については、無給とする。

(分限及び懲戒)

第28条 非常勤職員の分限及び懲戒については、法第3章第5節(分限及び懲戒)の諸条項はすべて適用される。

(その他付帯事項)

第29条 非常勤職員の任用手続、給与の支給日、旅費、欠勤、社会保険等、服務及び公務災害補償については、それぞれ第6条第9条第10条第18条第19条第20条及び第22条の規定を準用する。

第4章 補則

(所属長の専決事項)

第30条 任命権者は、その権限に属する事務のうち、次に各号に掲げる事項については、所属長に専決させるものとする。

(1) 臨時的任用職員及び非常勤職員の年次有給休暇

(2) 第15条第1項第4号に規定する特別有給休暇

(3) 第15条第2項第3号から第7号までに規定する特別無給休暇

(4) 臨時的任用職員及び非常勤職員の欠勤

第31条 この告示に定めのない事項については、法令等に定める場合を除き、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の、いの町定数外職員取扱要綱の規定よりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月22日告示第20号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月2日告示第93号)

この告示は、平成23年12月2日から施行する。

附 則(平成24年2月21日告示第7号)

この告示は、平成24年3月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

1 特別有給休暇

事由

期間

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

(3) 職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

別表第1附表に定める期間

(4) 女性職員の生理(生理日において勤務することが著しく困難である者が請求した場合)

必要と認められる期間。ただし1日を上限とする。

2 特別無給休暇

事由

期間

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

(2) 女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後一年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内で、そのつど必要と認める日又は時間

(5) 妊産婦の健康診断(妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条及び第13条に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合)

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、満36週以降分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、承認できる時間は、1回につき、1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認める時間

(6) 妊娠中の女性職員の通勤緩和(妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき。)

正規の勤務時間等の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間

(7) 前項第4号に掲げる生理休暇を、1日を超えて取得する場合

必要と認められる期間。ただし、その期間については、第14条第2項第2号の規定による。

(8) 要介護者の介護その他の任命権者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内でそのつど必要と認める日又は時間

別表第1附表

親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)

5日

父母

5日

5日

祖父母

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、5日)

1日

兄弟姉妹

1日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、5日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

別表第2(第27条関係)

1 所定の勤務日数が週5日以上である者

雇用期間

1ヶ月~6ヶ月まで

10ヶ月まで

12ヶ月まで

日数

1ヶ月毎に1日

10日

12日

2 所定の勤務日数が週4日以下である者

週所定勤務日数

1年間の所定労働日数

雇用期間

2ヶ月まで

4ヶ月まで

6ヶ月まで

12ヶ月まで

4日

169日~216日

休暇日数

1日

2日

4日

8日

3日

121日~168日

休暇日数

1日

2日

3日

6日

2日

73日~120日

休暇日数

付与しない

3日

1日

48日~72日

休暇日数

1日

(注)

(1) 雇用期間は、任用開始初日から任用満了日とし、雇用の中断がなく更新した場合の雇用期間終了日は再更新後の任用満了日とする。ただし、任用満了日前の任用者の中途退職の場合は退職日を任用満了日とする。

(2) 雇用期間が1月に満たない職員には、年次有給休暇を付与しない。

(3) 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1日の所定勤務時間数が一定でない(日によって異なる)職員は1時間単位とする。

(4) 1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、それぞれ1日の所定勤務時間数をもって1日とする。

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いの町定数外職員取扱要綱

平成22年3月19日 告示第20号

(平成24年3月1日施行)

体系情報
第5編
沿革情報
平成22年3月19日 告示第20号
平成23年3月22日 告示第20号
平成23年12月2日 告示第93号
平成24年2月21日 告示第7号