(目的)

第1条　この告示は、製紙工場の排水処理施設の整備事業を支援することにより、公共用水域の水質汚濁の防止と快適な河川環境の創造を図るため、町が交付する製紙工場排水処理施設整備補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、次条に該当する製紙工場の排水処理施設を整備しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている場合は、当該補助事業を行った年度から起算して18年を経過している者であること。

(補助対象の排水処理施設)

第4条　補助金の交付の対象とする排水処理施設は、次の各号に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、前項に定める排水処理施設(付帯設備を含む。)の設置、改修及び配管(当該排水処理施設への排水導入及びそれからの処理水放流に係るものに限る。)工事に要する費用とする。ただし、補助対象経費は1億円を限度とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ第2欄に定める率を乗じた額を限度とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額は切り捨てた額とする。

(補助申請書等の提出)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、製紙工場排水処理施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知等)

第8条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金交付決定通知を受けた後、補助金交付申請の内容を変更しようとするとき若しくは補助事業を中止又は廃止しようとするときは、製紙工場排水処理施設整備変更等(廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、製紙工場排水処理施設整備実績報告書(様式第3号)に、次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付を決定した際の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、製紙工場排水処理施設整備補助金交付請求書(様式第4号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し既に補助金が交付されているときには、当該補助金の返還を命ずることができる。

(補助金の交付を受けた者の責務)

第15条　補助金の交付を受けた者は、当該排水処理施設を整備した時点の処理水の水質の状態を維持するように努めなければならない。

(現場確認等)

第16条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するため、あらかじめ指定した検査職員に命じ、補助対象排水処理施設に係る工事の状況を調査させることができるものとする。

(その他)

第17条　町長は、補助金交付目的の達成のため、排水処理施設整備後の水質検査の状況等について、補助対象者から報告を求めることができるものとする。

第18条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。