(目的)

第1条　いの町日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、いの町とする。ただし、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児で、町内に住所を有し、現に居住する者であって、次に掲げる者とする。ただし、法第19条第3項に規定する居住地特例の対象となる者は、前住所地の日中一時支援事業を優先するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、障害者等に活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を障害者等又はその介護を行う者の状況の置かれている環境に応じて、次の各号に掲げるサービスを必要に応じて提供するものとする。

(実施事業者)

第5条　この事業を実施することのできる事業者は、次の各号のいずれかを満たし、第7条第2項に規定する日中一時支援事業者登録台帳に登録を受けた事業者とする。

(実施事業者の登録)

第6条　前条の規定に基づき事業の登録を受けようとする事業者は、事業者登録届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録決定)

第7条　町長は、前条の届出があったときは、速やかにその内容を審査したうえで可否を決定し、適当であると認めたときは事業者登録決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは事業者登録却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(登録辞退届)

第8条　前条による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録をとりやめるとき又は第5条に規定する事業者でなくなったときは、事業者登録辞退届(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(登録決定の取消し)

第9条　登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録決定を取り消すものとする。

(日中一時支援事業費と請求方法)

第10条　町長は、第12条の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が決定の有効期間内において、登録事業者からサービスを受けたときは登録事業者に対し、利用した時間に応じて別表に掲げる日中一時支援事業単価表より算出した費用(以下「サービス費用」という。)からサービス費用の1割を控除した額を支払うものとする。ただし、負担上限月額に達した場合はその額を控除するものとする。

(利用の申請)

第11条　事業を利用しようとする者は、いの町日中一時支援事業支給申請書兼負担上限月額認定等申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び登録)

第12条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、いの町日中一時支援事業勘案事項整理票(様式第11号)により調査を行ったうえで可否を決定し、適当であると認めたときは、いの町日中一時支援事業利用決定通知書(様式第12号。以下「利用決定通知書」という。)により、適当でないと認めたときは、いの町日中一時支援事業利用却下通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(適用時期)

第13条　この事業は、申請日から適用する。

(利用決定の有効期間及び更新申請)

第14条　第12条の規定による決定の有効期間は、適用日から当該日が属する月の末日までの期間に1年を加えた期間を超えない範囲(適用日が月の初日である場合には、当該日から1年を超えない範囲)とする。ただし、当該申請者が法第19条第1項に規定する介護給付等の支給決定を受けている場合は、当該有効期間は、適用の日から1年を超えない範囲で、介護給付等の有効期限と同じ期限とすることができる。

(変更申請)

第15条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、いの町日中一時支援事業支給変更申請書兼負担上限月額認定等変更申請書(様式第15号)により速やかに町長に申請しなければならない。

(辞退届)

第16条　利用者は、利用を取りやめるとき又は利用対象者でなくなったときは、いの町日中一時支援事業利用辞退届(様式第17号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第17条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(利用の方法)

第18条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、利用決定通知書又は変更決定通知書を登録事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第19条　利用者は、登録事業者よりサービスの提供をうけた後、サービス費用の1割を実施事業者へ支払うものとする。ただし、利用者負担上限額に達した場合はその額とする。

(高額日中一時支援事業費の申請)

第20条　利用者は、複数の登録事業者を利用し負担上限月額を超える場合には、いの町高額日中一時支援事業費支給申請書(様式第19号)により申請するものとする。

(高額日中一時支援事業費の決定)

第21条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し領収書による確認を行ったうえで可否を決定し、適当であると認めたときは、いの町高額日中一時支援事業費支給決定通知書(様式第20号)により、適当でないと認めたときは、いの町高額日中一時支援事業費支給却下通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(支給台帳)

第22条　登録事業者から請求があった場合は、第12条第2項に規定する日中一時支援事業利用台帳兼支給台帳(様式第14号)に利用状況を記載するものとする。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。