(目的)

第1条　いの町意思疎通支援事業(以下「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、現に居住する聴覚障害者等とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する居住地特例の対象となる者は、前住所地の意思疎通支援事業を優先するものとする。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、いの町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託(以下「委託した団体等」という。)することができる。

(事業内容)

第5条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用の申込等)

第6条　利用の申込みは、委託した団体等に利用者が直接申し込む、又は手話通訳者派遣依頼申込書(様式第1号)若しくは要約筆記者派遣依頼申込書(様式第2号)により町長に申し込むことができる。

(費用の負担)

第7条　町長は、個人から依頼を受け派遣したときは、派遣に要した費用の範囲内で負担するものとする。

(利用者負担)

第8条　利用者負担は無料とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるほか必要な事項については、町長が別に定める。