○いの町多子世帯保育料等軽減補助金交付要綱

平成21年6月26日

教育委員会告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、多子世帯における経済的負担の軽減を図るため、幼稚園又は届出認可外保育施設へ入所している児童の保護者に対し、補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 町は、多子世帯を応援し、経済的負担の軽減を図るため、児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者)を3人以上養育している世帯の第3子以降3歳未満児の保育料等を軽減することによって、安心して子どもを生み、育てる環境づくりに資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。

(2) 届出認可外保育施設 次に掲げる施設をいう。

 「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」(平成19年11月30日付け雇児発第1130001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)2の(1)ののアで定める基準のうち、のエの(ア)を除く基準に適合する「へき地保育所」

 法第39条に規定する業務を目的とする施設であって、法第35条第3項の届出又は同条第4項の認可を受けていないものであって、法第59条の2による届出を行った施設

(3) 第3子以降 保護者が現に扶養している満18歳未満の児童のうち、戸籍上の第3順位以降の児童をいう。

(4) 3歳児未満児 年度当初において3歳に達していない児童をいう。

(5) 保育料等 次に掲げる費用をいう。

 幼稚園にあっては、設置者が徴収する授業料及び預かり保育に係る費用

 認可外保育施設にあっては、設置者が徴収する認可保育所における保育に准ずる基本的な保育サービスに要する費用

(対象児童)

第4条 この事業の対象児童は、いの町に住所を有し、かつ、幼稚園及び届出認可外保育施設に入所している第3子以降3歳未満の児童とする。

(事業内容)

第5条 町長は、申請により第2条の目的に基づく対象児童の保育料等について、予算の範囲内において別表のとおりの額を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 本事業の申請は、対象児童の保護者が、いの町多子世帯保育料等軽減補助金交付申請書(様式第1号)に、保育料等の決定通知書を添え町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の申請を受けたときは、その可否を決定し、いの町多子世帯保育料等軽減補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(補助金の交付変更申請)

第8条 補助申請者は、前条の規定による決定を受けた後、児童が幼稚園又は届出認可外保育施設を年度の途中で退所した場合等で保育料に変更が生じた場合には、いの町多子世帯保育料等軽減補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付変更決定)

第9条 町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、いの町多子世帯保育料等軽減補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第10条 町長は、前条の規定により、保育料等の補助交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取消し、交付された保育料等に相当する額の返還を求める事ができる。

(1) 虚偽の申請をしたとき。

(2) 第3条に規定する対象児童の要件に該当しなくなったとき。

(補助金の請求)

第11条 補助申請者が、補助金を請求しようとするときは、いの町多子世帯保育料等軽減補助金交付請求書(様式第5号)により、概算払いを町長へ月1回請求することができる。

(補助金の実績報告)

第12条 補助申請者は補助金の事業が完了したときは、いの町多子世帯保育料等軽減補助金実績報告書(様式第6号)によりその実績を町長へ報告しなければならない。

(書類の保存等)

第13条 補助金の交付を受けたものは、入園や保育料等の支払いに係る書類を、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

附 則

この要綱は、平成21年6月26日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月20日教委告示第5号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日教委告示第3号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第2号及び様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第5条関係)

種別

交付される補助金額

備考

幼稚園

第3条第5号アに定める額であって、幼稚園就園奨励費を超える額。ただし、月額25,000円を限度とする。

 

届出認可外保育施設

第3条第5号イに定める額。ただし、月額50,000円を限度とする。

また、へき地保育所にあっては、認可保育所において町が徴収する額を限度とする。

 

備考

1 対象児童が月途中に入所又は退所した場合の保育料は、次の算式により算定した額とする。

(1) 月途中入所の場合

保育料(月額)×その月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日により算出した額

(2) 月途中退所の場合

保育料(月額)×その月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日により算出した額

(3) 上記の計算により算出した保育料に10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

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いの町多子世帯保育料等軽減補助金交付要綱

平成21年6月26日 教育委員会告示第6号

(平成28年4月1日施行)