2　補装具費の額は、法第76条第2項の規定により算定した額とする。

3　第1項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

4　補装具業者は、第1項の規定による支払を受ける場合は、当該補装具を引き渡す際、当該補装具費支給対象障害者等から利用者が負担すべき額として、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「国基準」という。)により算定した費用の額(その額が現に当該補装具の購入又は修理に要した費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入又は修理に要した費用の額とする。)から第2項に規定する額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

5　補装具業者は、前項の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　補装具業者は、第1項の規定による支払を受ける場合は、別に定める方法により町長に請求しなければならない。

7　町長は、前項の請求があったときは、国基準に基づき審査をしたうえで、適当と認めたときは支払うものとする。

2　補装具業者は、補装具の販売又は修理(国基準別表に定める修理基準の規定による調整若しくは小部品の交換又は当該修理基準の規定によらない修理のうち軽微なもの(以下「軽微な修理」という。)を除く。)をした場合において、当該補装具を補装具費支給対象障害者等に引き渡した後9か月以内に破損又は不適合(災害等によるき損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除く。以下「不適合等」という。)が生じたときは、当該補装具業者の責任において改善しなければならない。

3　補装具業者は、補装具の軽微な修理をした場合において、当該補装具を補装具費支給対象障害者等に引き渡した後3か月以内に不適合等が生じたときは、当該補装具業者の責任において改善しなければならない。

2　補装具業者は、調査等があったときは、当該調査等に協力するとともに、調査等に係る指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従い必要な改善を行わなければならない。

3　補装具業者は、前項の規定により指導又は助言に係る改善を求められたときは、遅滞なく町長に改善報告をしなければならない。

4　本町職員は、調査等を行うときは、常にその身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときはこれを提示しなければならない。

5　調査等は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年3月30日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年9月30日までに補装具委託契約を締結していた補装具業者については、本登録に係る申請を省略することができる。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、平成26年12月25日から適用する。